| 研究課題/領域番号 |
19K14005
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)) (2020-2022)
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 (2019) |
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研究代表者 |
土屋 瑠見子 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)), 研究部, 主任研究員 (20726525)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 住環境 / 高齢者 / 評価指標 / 国際生活機能分類（ICF） / 残存能力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
要介護高齢者の生活の質を維持するには、本人の望む限り残存能力を最大化し、できる限り自律的に生活することが望まれる。しかし多様な障害をもつ要介護高齢者において、どのような住環境が残存能力を最大化するのかはわかっていない。本研究では、要介護高齢者の残存能力を、障害特性と住環境との組み合わせから評価できる住環境評価指標を日本で活用するための妥当性検証を行う。研究代表者は既に、スウェーデンで開発された住環境評価指標を日本の習慣・文化に適応するように改変しているため、WHOの国際生活機能分類を用いた住環境評価指標を分類し、両者の組み合わせ毎の得点化を行うことで、評価指標の妥当性を検証する。
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| 研究成果の概要 |
要介護高齢者の残存能力を障害特性と住環境との組み合わせから評価できる住環境評価指標を日本で活用するための妥当性検証を行った。研究1では、評価指標の妥当性検証プロセスの文献レビューを行った。その結果、アジアで科学的検証が行われた評価指標は2つあったが、基準関連妥当性は検証されていなかった。研究2では、評価項目案の国際生活機能分類に基づく類型化を行った結果、障害特性は分類可能であったが、住環境は項目の抽象度の違いから困難であった。そのため研究1で作成した分類枠組みを用いた結果、開発中の住環境項目は9項目中8項目に分類可能であった。本研究により日本における妥当性検証を経た住環境評価指標を作成した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における妥当性検証を経た住環境評価指標を完成させることができた。既存の住環境評価指標は、転倒予防を目的に住環境ハザードを評価することに主眼を置いている中で、本評価指標では要介護高齢者のアクセシビリティを評価することが可能となる。今後、スコアリングの妥当性、信頼性を検証し、本評価指標を用いた調査が行えれば、住環境の危険性を認知するだけでなく、要介護高齢者の残存能力を生かす住環境アクセシビリティの視点からの住環境政策への提言につながる。日本ではほとんど行われていない住環境アクセシビリティの実態把握につながるという点で本研究成果は学術的、社会的に意義がある。
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