| 研究課題/領域番号 |
19K14054
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
佐藤 智子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (90632323)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 社会教育 / 生涯学習 / 公民館 / 民主主義 / 自治 / 学習環境 / 教育行政 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化と人口減少が進む現代、地方自治体は行財政改革を進めており、行政組織再編の動きが加速している。その中で地方自治体が条例に基づいて設置する公立公民館の廃止や統廃合が進み、公民館とは何か（教育施設か自治組織か等）が改めて問題となっている。
本研究では、公立公民館の多様な再編動向に関する実態を調査し、社会構成主義的学習観を理論的枠組に据えながら、コミュニティで生成される学習過程から「自治」を実現するシステムを明らかにする。そして、住民による自治的な公民館運営による学習環境デザインと、住民の主体的な学習を育む条件整備という社会教育行政の役割を機能させる制度設計を示す。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、公民館運営における「自治」の公式・非公式の仕組みに関する自治体の実態と、その下での「自治」と学習の関連を調査し、社会教育活動の中で生成する学習の特質と、それを可能にする制度について探究した。
公民館は構想段階から民主主義実現を主要な目的としてきたが、度重なる内的・外的な条件変更で公民館が地域の「自治」実現に寄与できない状況になっていた場合も多い。本研究では、ネットワーク、対話、コンヴィヴィアリティ等を鍵概念としつつ、法制度上の位置づけとは独立して、当該施設を拠点にしていかに社会的な学習を生成・活性化していくかの学習環境デザインの観点から、必要な要素や効果的な手法を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの公民館研究は、条例上の位置づけとして「公民館」であることや、そこに専門職員として公民館主事や社会教育主事が配置されていることなど、所定の前提の下、社会教育制度の枠内で議論される傾向にあった。一方、規制緩和が進む中で、地域の学習の拠点となる施設は、必ずしも条例上の公民館ではなかったり、そこに社会教育の専門職員が公式に配置されていない等の事例も多くなってきた。本研究では、そのような制度的な位置づけを前提とするのではなく、いかに社会的な学習を促進するかという学習環境や学習支援手法に着目することで、より幅広い実践に対して有益な知見を提供することができる。
|
