| 研究課題/領域番号 |
19K14055
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 (2020-2023)
茨城大学 (2019) |
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研究代表者 |
照屋 翔大 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (90595737)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 校長指導職 / 校長 / リーダーシップ / システム・アプローチ / 学校改善 / 地方学区 / 実践のコミュニティ / 力量形成 / アカデミー / アメリカ / 持続的な学校改善 / 仕事に埋め込まれた支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、各市町村を基礎単位にした学校改善を実現するために必要な要件について、アメリカで先行して積み上げられてきた理論や実践を材料に、現地調査で得られる知見に基づいて明らかにしようとするものである。
これはシステム・アプローチと呼ぶべき学校改善理論の現代的潮流である。90年代後半以降の日本で主流を形成する、学校ごとに学校改善の達成を目指す、個別アプローチとは異なる考え方として区別でき、日本の学校改善の理論や実践に新たな視点を提供しうる。
本研究は、「個の利益」ではなく「全体の利益」を軸に据えながら、教育の質と公正を同時達成できるような教育政策や学校経営のあり様について明らかにすることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果の概要は以下の通りである。①1980年代後半以降、個別学校の自律性を重視する改革が進められてきた。同時に、この間の新自由主義的な改革の展開は、改革・改善の全体性への着目を強化し、支援機構としての学区という役割の重要性を惹起することになった。②学区行政においてこれまで後景に位置づけられていた校長指導職への期待が高まり、現在では校長の教授的リーダーシップ発揮を支える重要な機能を担っている。特に、日常業務に埋め込まれた支援、実践のコミュニティを通した支援がキー概念になる。③「教授的リーダーとしての校長」という校長像が、システム全体にわたり一体感と一貫性を持たせた施策展開を可能にしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、学校改善を個別学校の課題としてではなく、一定の地理的範囲を共有する学校間で一貫性を持って実現するための要件を明らかにしたことである。本研究の知見は、日本における地方教育行政のあり方、特に指導主事の機能について検討する際の示唆を提供しうる。両国間で資格制度や校長と指導職との職務経験をめぐる関係性の違い等、考慮すべき点は多いが、いかに持続可能な学校改善にむけて学校と教育委員会事務局の間で協働関係を構築するかについて、これまで明らかにされてこなかった実態の側面から分析したことの学術的・実践的意義は大きい。
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