| 研究課題/領域番号 |
19K14057
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 宮城教育大学 (2022-2023)
東北生活文化大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
宮澤 孝子 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (10836448)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教育財政 / 教育条件整備 / 教育条件整備行政組織 / 戦後教育改革 / 教育人権保障 / 文部省調査普及局 / 教育委員会調査統計課 / 学校制度的基準 / 教育的必要 / 教育行政 / 教育制度 / 最低基準 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで、戦後日本における教育財政改革は中央集権的な性格であったとして批判されてきた。対して本研究は、戦後教育財政改革がそもそもどのような理論的背景のもとに行われようとしていたのか、さらには、どのように展開し、あるいは展開するはずだったのかといった問いに応答しようとするものである。本研究では、分析対象を戦前および戦後、かつ、同時代の日米両国の教育財政制度にまで広げることにその独自性がある。また、以上の分析により、全ての子どもたちの教育人権を保障するために国家が法定すべき最低限度の教育条件基準とそれを保障する教育財政制度として位置付け直される可能性がある。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、戦前の米国教育財政の理論と制度が、戦後日本の教育財政改革期において受容された過程、および、その後の日本における教育財政制度の展開を、米国教育財政制度の発展との比較を通して明らかにすることにあった。研究期間全体において、COVID-19及び産育休の取得を理由として、1920年代のカリフォルニア州における教育財政改革に関する史料、及び、戦後日本の教育財政改革に携わったGHQ/CIE以外の部局の史料収集のため、米国現地調査を予定していたが、断念せざるを得なかった。しかしながら、国内で遂行可能な史料収集を進めることで、本課題の研究成果を最終年度にまとめることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、戦後教育財政改革の評価は、文部省を中心とした中央集権的な改革であったとして批判的に捉えられてきたが、むしろ、戦後教育財政改革は、ナショナルミニマム保障という観点から見た場合に、教育人権保障のための法制度が整えられつつあったという近年の先行研究を、本研究において実証する研究成果を得た。具体的には、戦後教育財政改革に携わったGHQ/CIEのモーガンによる日報及び米国カリフォルニア州における教育財政改革、さらには、教育人権保障を目的とする教育条件整備行政組織の設置経緯を文部省と他省庁との関係において明らかにしたことにより、昨今の脆弱な教育条件整備法制に与える示唆は大きいとみられる。
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