| 研究課題/領域番号 |
19K14057
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 宮城教育大学 (2022)
東北生活文化大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
宮澤 孝子 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (10836448)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教育条件整備 / 戦後教育改革 / 教育的必要 / 教育財政 / 教育行政 / 学校制度的基準 / 教育制度 / 最低基準 / 教育条件整備行政組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで、戦後日本における教育財政改革は中央集権的な性格であったとして批判されてきた。対して本研究は、戦後教育財政改革がそもそもどのような理論的背景のもとに行われようとしていたのか、さらには、どのように展開し、あるいは展開するはずだったのかといった問いに応答しようとするものである。本研究では、分析対象を戦前および戦後、かつ、同時代の日米両国の教育財政制度にまで広げることにその独自性がある。また、以上の分析により、全ての子どもたちの教育人権を保障するために国家が法定すべき最低限度の教育条件基準とそれを保障する教育財政制度として位置付け直される可能性がある。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、戦後教育改革において、1)主に米国に由来する教育財政の理論と制度が日本に受容された過程、および、2)それらが戦後いかにして展開したのかを明らかにすることにあった。具体的には、対日占領政策における戦後日本教育財政改革の構想、そして、その構想がどのように日本に受容されたのかを分析する。その受容過程を明らかにしたのち、集権化から分権化を目指した戦後の日本と、分権化から集権化を目指した米国との間にある、教育のナショナル・ミニマム保障の問題に対する応答の差異を捉えることが、教育財政改革の受容過程を分析する上での鍵となると考えている。
本研究の中核となる米国教育財政改革に関わる資料については、研究期間中におけるCOVID-19の影響と産育休を挟んだことを理由として、現地調査による収集ではなく、国内にいながら収集する方向に変更することとした。
当該年度においては、研究目的1)に関して、1930-40年代のカリフォルニア州教育財政改革の資料収集及び分析を行い、2)に関しては、(a)ナショナル・ミニマム保障に関わる教育条件整備の理論的検討、及び、(b)「人間」の発達過程に沿う教育人権保障のためのミニマム・スタンダードを導く分析について中心的に行い、教育法学における学校制度的基準を通した分析を進めることができた。
研究計画の遂行に関しては、研究方法の若干の変更を余儀なくされたものの、研究内容と成果の公表に関しては、当初の研究計画の通りに進めることができている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和3年度の産育休に伴う研究中断により、当該令和4年度の科研費の請求はなかったものの、当初計画していた研究成果の出版についての目処を立てることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
育児中の海外出張は計画の目処が立たないため、研究出張の計画を全面的に見直し、出版に向けて注力する方向に研究計画を変更することとした。従って、カリフォルニア州およびメーリーランド大学における資料収集については今後の課題とし、次年度においては、これらの残された課題を整理しつつ、研究成果をまとめることに尽力する。
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