| 研究課題/領域番号 |
19K14062
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
徳永 俊太 京都教育大学, 大学院連合教職実践研究科, 准教授 (10582265)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | イタリア / 市民性 / 学校 / 地域 / SDGs / 市民教育科 / 歴史教育 / 記憶の学習 / 市民性教育 / 地域社会 / 現代史教育 / 憲法 / 教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、市民性の育成において学校教育と地域社会がそれぞれに果たす役割と連携の在り方について考察するために、様々な場所で行われている市民性育成に関わる教育の、制度上の意図、教育者の意図、子どもの学びに対する解釈、そしてそれらの間のズレに着目する。ズレを見ることで教育活動を実施する際の問題を明らかにするとともに、まだ制度化されていない市民性の育成に関わる新たな可能性を見出すことができると考える。さらに、特定の領域だけではなく、社会における教育全体を意識しながら包括的な考察を行う。研究手法としては、文献調査や制度調査に加えて、インタビュー調査、授業観察、参与観察などを用いる予定である。
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| 研究成果の概要 |
研究開始後に市民性に関する新たな教育政策が展開されたので、どのように市民性が捉え直されたのか、そしてどのように教育しようとしているのかに焦点をあてて研究を行った。
本研究を通して明らかになったのは、（１）イタリアが持続可能な開発目標(SDGs)を取り込んだ新しい市民性を定義したこと、（２）新しい市民性を育成するために新設の教科「市民教育科」を設置したこと、（３）カリキュラムの編成原理だけではなく学校の運営原理にSDGsを持ち込もうとしていること、（４）イタリアの学校がこれまで取り組んできたイタリア共和国憲法の教育やインクルーシブ教育との継続性も重視していること、以上の四点である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
イタリアだけではなく、日本をはじめとする他の国々においても、持続可能な開発目標(SDGs)を学校教育に位置付ける試みが続けられている。SDGsを市民性に取り込んで様々な取り組みを行っているイタリアの事例を明らかにした本研究は、日本の学校教育にも様々な示唆を与えることができるだろう。特に、これまでの学校教育で重要視されてきた考え方と新しい考え方を融合させるという視点は、重要なものとなる。本研究では十分に深めることはできなかったが、イタリアはエシカル消費およびその教育においても先進的な取り組みを行っており、この点においても日本の学校教育に示唆を与えることができると考えられる。
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