| 研究課題/領域番号 |
19K14062
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
徳永 俊太 京都教育大学, 大学院連合教職実践研究科, 准教授 (10582265)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | イタリア / 市民性 / SDGs / 市民教育科 / 歴史教育 / 記憶の学習 / 地域 / 市民性教育 / 学校 / 地域社会 / 現代史教育 / 憲法 / 教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、市民性の育成において学校教育と地域社会がそれぞれに果たす役割と連携の在り方について考察するために、様々な場所で行われている市民性育成に関わる教育の、制度上の意図、教育者の意図、子どもの学びに対する解釈、そしてそれらの間のズレに着目する。ズレを見ることで教育活動を実施する際の問題を明らかにするとともに、まだ制度化されていない市民性の育成に関わる新たな可能性を見出すことができると考える。さらに、特定の領域だけではなく、社会における教育全体を意識しながら包括的な考察を行う。研究手法としては、文献調査や制度調査に加えて、インタビュー調査、授業観察、参与観察などを用いる予定である。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、コロナの状況が落ち着いたこともあり、2019年度から2022年度までは実施できていなかったイタリアでのフィールドワークを11月と3月に実施することができた。フィールドワーク先では、学校訪問、授業見学などを行い、当初の研究計画においては、経年的な調査を実施する予定であったものの、上記の事情により、こうした調査は難しかった。研究はこの2回のフィールドワークと文献研究を用いて行った。
2023年度の研究は、研究テーマとしている市民性とSDGsの関係に焦点を当てて行い、SDGsの理念がイタリア共和国憲法の理念として読み替えられることで市民性の概念に取り込まれたことを明らかにした。研究成果は、2023年11月に行われた教育目標・評価学会第34回全国大会において発表した。その後のイタリアでのフィールドワークを踏まえて、京都教育大学紀要（2024年9月刊行予定）に論文を投稿した。
本研究を開始した2019年度に、イタリアでは市民教育科という新たな教科が設置され、市民性に関する学習はこの教科を中心に行われるようになった。それに伴って、研究期間全体でも、この教科の特性や実践に着目して研究を進めることになった。上述したようにSDGsなどの国際的な理念を取り込んでいることが大きな特徴であることが明らかになった。一方で、2023年度に行ったフィールドワークで明らかになったのは、それぞれの学校や教育機関がそれぞれの実践を行っており、市民教育科の共通認識はまだ不十分であることである。このことは、今後の研究課題である。
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