研究課題/領域番号 |
19K14068
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 鹿児島大学 |
研究代表者 |
農中 至 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (50631892)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 戦後社会教育史 / 地方社会教育史 / 北部九州産炭地 / 教育・文化運動 / 上野英信 / 筑豊文庫 / 炭鉱 / 社会教育 / 鞍手町 / 地域文庫 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は旧産炭地・筑豊地域に暮らした記録文学者・上野英信の「筑豊文庫」の取り組みと地域における教育・文化運動の関係性を明らかにするものである。検討対象とする時期は1960年代から1980年代にかけてである。本研究の特色は、一人の鍵となる人物の定住した地域の近隣関係に着目し、その人物による活動の地域社会における意味と価値とはいったいなんだったのかを考察する点にある。上野自身、地域での地道な教育・文化活動についてたびたび言及しているが、それらの活動の地域住民にとっての意味やその他の地域における教育・文化運動とのかかわりの有無を問われたことはこれまでほとんどないことから、ここに本研究の意義がある。
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研究実績の概要 |
本年度は、地域でのフィールド調査が制限されるなか、戦後社会教育史研究における地方社会教育史研究の可能性と課題についての考察をすすめ、それに対して北部九州産炭地の教育・文化運動研究がどのようなインパクトをもたらしうるかについて研究を進めた。研究テーマである上野英信による「筑豊文庫」の地域的意義を直接検討するには、フィールド調査も資料調査も不十分であるなかで、特に「筑豊文庫」という社会的営みが戦後日本の社会教育実践からみてどのような意味を有するのかを吟味した。 日本の戦後社会教育史はこれまで予め定められた枠組みに沿って、記述・検証されてきたといえる。しかし、社会教育の未整備地域では、既存の枠組みを援用し、歴史記述を試みることが困難な場合も多い。以上を踏まえ、本年度の研究では、地方自治体独自に「社会教育という事象」に分類された教育現象があるはずであることの確認を進めつつ、地方都市の地域現実から社会教育の現実を吟味することこそが、停滞してきた地方社会教育史の研究を再び前進させることにつながるのではないかという視点を提起した。 その際特に見出したのは、戦後社会教育史研究で注視された「地方社会教育史」という研究視角は、たとえ既存の枠組みに基づく歴史記述が困難なフィールドであっても社会教育の戦後史の探究を可能にし得る方法的アプローチであるという点である。なぜならば、地方を課題化する以上、地方に固有の文脈性を軽視することができないからである。 本年度も含め、移動制限のなかでほとんど現地調査を実施できていないが、次年度は研究の停滞を打開すべく、丹念な資料調査とフィールドワークを進め、研究の前進に努めていきたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究助成の開始の翌年以降、コロナウィルスの流行により、インタビュー調査およびフィールドにおける資料調査を実施できていない。今年度も基本的には同様の事態であった。遠隔によるヒアリング調査については、調査の性質上、限界も多く、ほとんど十分に実施できていない。 これまでの年度は既刊資料の分析や書籍の分析を進めてきたものの、一時資料の調査不足とフィールドデータの不足は研究上致命的であり、十分な成果が得られているとはいえない。次年度以降この状況を打開していきたい。
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今後の研究の推進方策 |
今後はこれまで十分に実施できなかったフィールド調査を大いに実施できるものと考えている。対面でのインタビュー調査などは、調査対象者の同意に基づくほかないものの、できる限り、調査対象地に赴き、一時資料及び口述データの収集に努めていきたい。 さらに、一自治体にとどまらず、周辺地域での資料調査も進めるなど、対象地域を制限・限定せずに、広い視野から資料の発掘と口述データの収集を進めたい。
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