| 研究課題/領域番号 |
19K14088
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ニュージーランド / 新自由主義教育改革 / 英連邦 / 学校組織マネジメント / 自律的学校経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、新自由主義教育改革の展開とそのインパクトを、ニュージーランド （NZ）を事例に追究することである。
NZは1980年代以降、国際的潮流となった新自由主義教育改革を最も忠実に実施した国として知られる。①いかなる過程を経て改革は実施され、どのような影響を学校（教職員）、教育行政、地域社会にもたらしたのか、史的展開を含めて総括を行う。また、②諸外国の教育改革動向を分析し比較検討することで、NZ事例を相対化し、その特質を明確にする。そして、③政策上の重要課題として位置づけられる学校の組織マネジメント力の向上を導く要因を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、新自由主義教育改革の展開とそのインパクトを、ニュージーランドを事例に追究することを目的として設定している。そのために、①いかなる過程を経て改革は実施され、どのような影響を学校（教職員）、教育行政、地域社会にもたらしたのか、史的展開を含めて検討を行う。また、②諸外国（英国、豪州）の教育改革動向を分析し比較検討することで、ニュージーランド事例を相対化し、その特質を明確にする。そして、③政策上の重要課題として位置づけられる学校の組織マネジメント力の向上を導く要因を解明する。
本研究の5年目にあたる今年度は、（１）継続的に、学校管理職の力量形成のための方策や具体的取組について、検討を行った。ニュージーランドにおける学校管理職研修に実際に参加し、その具体を明らかにすることに努めた。集合研修と勤務校での実践の組み合わせによって構成されているが、とりわけ集合研修においては、学校の地域性や属性等を考慮したグループを基盤に、参加者同士の学び合いを重視した研修実態が確認された。研修時の学校管理職間のつながりが、その後の学校経営にとって重要であることが示唆された。（２）教員の管理のための教員登録制度、及び教員評価制度における変容を確認した。特に教員評価は、これまでの評価システムから、同僚間の学び合い、ピアレビューを重視した仕組みへと修正されつつあることが明らかになった。（３）コロナ禍を経たニュージーランドにおける学校危機管理体制、及びその実践について、日本と比較しながら、学校の自律性が高い同国の特徴を明らかにした。（４）改革を史的観点から分析するための資料収集・分析を、特に教育委員会に焦点を当て、現地調査を通じて行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、ニュージーランドを基軸に、英国、豪州との比較検討を行うことで、ニュージーランドの取組やその展開を相対的に捉え、分析することを主眼としている。そのため、実相を明らかにするためにも、各国への訪問調査とそれに伴う資料・情報収集が重要となる。しかし、COVID-19の影響から、訪問調査を実施することはできたものの、資料収集の面においても、学校等の訪問の面においても制約があり、十分とは言えない状況であった。現地関係者との情報・知見の交換等を十分に行うことができなかったこと、また、とりわけ史的資料の収集・分析が十分でなかったため、遅れが指摘できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、本研究の6年目にあたる。引き続き、ニュージーランドだけでなく、豪州及び英国の改革動向とこれまでの経緯、実践の情報・資料の収集を行う。得られた知見を踏まえ、比較分析を通じて、ニュージーランド教育改革の特質を整理するとともに、学校の組織マネジメント力の向上要因を検討する。現地訪問調査を通して、更なる資料・情報の収集・分析を行う。これまでの研究のまとめを行う。
具体的には、次年度の方針として、以下が挙げられる。
（１）ニュージーランドの新自由主義教育教育改革の現代的展開について、これまでの研究で得られた知見等を整理する。その際、政権交代の影響等にも配慮しながら検討を進める。また、史的改革展開の分析が十分に進んでいない状況に鑑み、現地調査の際には、現地図書館等での積極的な資料・情報収集を行い、それらの分析を進める。史的改革展開を踏まえたうえで、同国の新自由主義教育改革の総括を行う。（２）英国、豪州の教育改革展開を整理し、これまでに得られた知見等を整理する。（３）英国、豪州の事例とニュージーランド事例の比較検討を通して、新自由主義教育改革がもたらす影響等について考察し、研究のまとめを行う。
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