| 研究課題/領域番号 |
19K14095
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 愛知教育大学 (2022-2023)
高知大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
石嶺 ちづる 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (80551655)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 学校から職業への移行 / 後期中等教育 / アメリカ / 進路保障 / 職業教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策(就学と就労の柔軟な組み合わせによる多様な進路の確保施策)の分析を通して、地位の低下が見られる中等職業教育の今日的役割を解明することを目的とする。具体的には、アメリカのハイスクールを事例とし、2010年代以降の「進学とキャリアの双方」に備える(“college and career” ready)改革の実態を分析する。特に、ニューヨーク市のP-TECHの特徴を、1)学区の教育政策における位置づけ、2)プログラムの実施状況と実施に関わる諸機関の役割と連携、3)プログラムの成果と課題について明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ニューヨーク市におけるP-TECHプログラム実践の分析を通して、学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策の分析を通して、地位の低下が見られる中等職業教育の今日的役割を解明することを目的とした。具体的には、1)学区の教育政策における当該プログラムの位置づけ、2)具体的なプログラムの実施状況と実施に関わる諸機関の役割と連携の実態、3)プログラムの成果と課題を研究課題として設定した。具体的な研究成果として、①当該プログラムの実施運営主体である市教委と市立大学の役割分担と連携、②実践校における高大接続カリキュラムの実態の解明、③実践校の生徒の学力達成が挙げられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は、高等教育段階の学費負担の軽減に関する新たなモデルの構築である。NYC P-TECHではDual Enrollment(DE)によってハイスクール在学中に無償でカレッジの単位を取得する。このことによって、高等教育進学後の在学期間を短縮し、学費の負担を軽減することが試みられている。
研究成果の社会的意義は、日本におけるP-TECHモデルに基づく改革への示唆である。近年、日本においても東京都などでP-TECHモデルによる職業教育の高大接続の改善を志向するプログラムが開発されている。これらのプログラムの質保証に本研究の知見が示唆を与えるといえる。
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