| 研究課題/領域番号 |
19K14119
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 (2022-2023)
早稲田大学 (2019-2021) |
|---|
研究代表者 |
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 国際教育開発 / 修学実態 / 教育政策 / 地域間比較 / 縦断的データ / 基礎教育 / ホンジュラス / 年代比較 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
近年、基礎教育は世界的に普及しつつある一方、基礎教育の最終段階への到達には地域間や国家間、国内間における格差が残る。修了率が100%に到達できない背景には、マクロなデータからこぼれ落ち、いまだ修学の継続に問題を抱えている個々の子どもたちの存在が考えられる。本研究では、教育のアクセスから質、公正性、学びへと優先事項が移り、基礎教育の修了が目標として掲げられるSDG4.1のもと、個々の子どもたちの修学実態がいかなる状態にあるのか明らかにする。特に、地域間の格差の状況に着目し、特性の異なる地域を考慮した検討から得られる知見を用いて、後発開発途上国への提言を引き出すことを試みる。
|
| 研究実績の概要 |
本研究では、教育のアクセスから質、公正性、学びへと優先事項が移り、初等および中等教育の修了が目標として掲げられるSDG4.1の下、初等・中等教育課程の子どもたちの個々の修学実態がいかなる状態にあるのか、明らかにすることを目的とする。特に、地域間の格差の発生状況に着目し、教育の質および公正性の観点から、その改善状況や方策を検討する。そして、地域特性の異なる3地域を考慮した検討から得られる知見を用いて、ホンジュラス国全土への提言に止まらず、同国に続く後発開発途上国への提言を引き出すことを試みる。
前年度から引き続き現地の研究協力者の協力を得て、修学実態に関するデータベースの精緻化作業を行なった。再開した学校の様子についても引き続きモニタリングを実施している。このように遠隔での現地からの情報収集、データベースの更新作業を継続しつつ、新たな分析観点からのデータ分析・論文執筆を進めた。
また、本年度の出版成果物としては、国際教育協力を推進するための複層的なパートナーシップの事例の一つとしてホンジュラスにおける国際教育援助をケースとして記述した章論文（Edward Elgar Publishing）、コロナ禍の学校教育について検討した章論文（法律文化社）が挙げられる。
最後に、本研究の後続・発展の研究として、特にコロナ禍がもたらした世界レベルでの学習機会の損失に着目し、本研究課題の将来的な拡大及び発展を目指すための検討を実施し、新たな研究課題の申請を行なった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19の再感染拡大への懸念や現地の治安の問題により、研究代表者による現地調査の実施は行なっていない。研究代表者の渡航を伴う調査に代わるデータ収集の方法として、研究協力者の協力を得て、現地における教育状況等の収集を実施する形を継続して用いている。また、これまでに収集および構築済みのデータベースを用いて分析を実施しており、分析の過程においては、研究協力者とスカイプやメール、WhatsApp等の連絡手段を通じて定期的にコンタクトを取り、意見交換を行っている。そこで得られた意見等は、分析結果の考察に生かしている。本研究課題に関わるこれまでの研究成果として、学会発表（国内・海外）8件、書籍の分担執筆4本、国際ジャーナル原著論文１本が挙げられる。特に国際ジャーナル原著論文として採択されたものは、本研究課題の研究目的2「地域間の格差の発生状況に着目し、教育の質および公正性の観点から、その改善状況や方策を検討する」について、首都と地方都市と異なる２地域間における地域特性を考慮した検討をまとめたものである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今年度の現地調査については、研究対象国における治安の問題を考慮しながら、研究代表者による渡航の可能性についても改めて検討する。研究代表者が渡航できない場合には、本年度同様、現地の研究協力者によるサポートを受けながらの研究課題遂行の体制を取る。具体的には、現地協力者の協力を得て現地における教育状況等の収集を行い、またオンラインで収集可能な資料や第二次データについては、国際機関や教育省等提供のオンラインソースから定期的に収集し、研究資料の蓄積・更新に継続して努める。また、これまでに収集および構築済みのデータベースを用いた分析を継続して実施し、分析の過程においては、研究協力者とスカイプやメール、WhatsApp等の連絡手段を通じて定期的にコンタクトを取り、意見交換を行う。そこで得られた意見等は、分析結果の考察に生かす。これまでに行なった分析のさらなる検討や、それを踏まえての国内外での学会発表、新規の投稿論文、書籍の分担執筆等の作業を中心に研究課題の遂行を行う。
|
