| 研究課題/領域番号 |
19K14119
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2022-2024)
早稲田大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際教育開発 / 修学実態 / ホンジュラス / 縦断的データ / 地域間比較 / 年代比較 / 基礎教育 / 教育政策 / エルサルバドル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、基礎教育は世界的に普及しつつある一方、基礎教育の最終段階への到達には地域間や国家間、国内間における格差が残る。修了率が100%に到達できない背景には、マクロなデータからこぼれ落ち、いまだ修学の継続に問題を抱えている個々の子どもたちの存在が考えられる。本研究では、教育のアクセスから質、公正性、学びへと優先事項が移り、基礎教育の修了が目標として掲げられるSDG4.1のもと、個々の子どもたちの修学実態がいかなる状態にあるのか明らかにする。特に、地域間の格差の状況に着目し、特性の異なる地域を考慮した検討から得られる知見を用いて、後発開発途上国への提言を引き出すことを試みる。
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| 研究成果の概要 |
初等および中等教育の修了を目標とするSDG4の下、教育の質及び公正性の観点から地域間格差に着目した、個々の子どもたちの修学実態の解明を目的とした。その結果、修学実態の改善は見られたものの、退学時の年齢に地域差が顕著に見られた。また、地方都市と島嶼部では職業に多様性が無く、特に高い教育歴を必要とする職業は該当地域ではあまり見られないことから、教育を継続するインセンティブが働きにくい実態が確認された。それゆえ、地域特性に基づいた個別の対応策が重要であり、留年・退学の削減策として自動進級制度が考えられるが、過去の一時的な適用を踏まえると、学力不振の児童に対する救済的措置等の丁寧な検討が必須となろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、初等・中等教育課程の子どもたちの個々の修学実態について、特に地域差に着目して分析を行う。近年、詳細な分析に基づいた政策の妥当性、有効性が求められていることからミクロな調査が注目を集めており、この学校記録を活用して一定規模の縦断的データを構築する本研究の手法は、特定条件下における傾向把握を可能にする。これまでに数多くの国際教育協力援助を受け、現在、修学状況の改善傾向にある国が経験した初等・中等教育の普及および修了の阻害要因を明らかにし、後発開発途上国へのアプローチを提言していくことは、国際的に非常に意義深く、SDGsの効果の検証に資する研究としての貢献が認められる。
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