| 研究課題/領域番号 |
19K14120
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
布川 あゆみ 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 准教授 (80799114)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ドイツ / 終日学校 / 教育保障 / 移民・難民 / 社会統合 / 福祉・ケア / 教育制度改革 / 福祉・ケアとの接続 / 難民 / 教育の変革 / 難民受け入れ / ウクライナ / 学校の役割拡大 / 教員の働き方 / ベトナム系移民 / 中国系移民 / 学校適応 / 主体性 / 生活の保障 / 就学義務 / オルタナティブな教育 / 通学 / オンライン学習 / 学力 / 職業訓練 / 移民・難民の子ども / 移民 / 受け入れ社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ドイツにおける移民の社会統合をめぐる問題を、移民の子どもの学校適応の「難しさ」に着目しながら論じるものである。2000年代に入り、ドイツでは教育制度の整備を進め、移民背景をもつ子どもに努力を求めることでの統合が目指されてきた。
排外主義的な流れが強まる当該社会では、統合はますます重要な「移民の」問題として位置づいているが、本研究は移民側のいわば主体的努力を求める・促す態度への批判的再考が刷新され続けるべきだという問題意識に立ち、学校での成績不振や不適応の問題を抱える移民の子どもをめぐる問題を個人に起因する問題としてではなく、受け入れ社会の問題として論じるものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ドイツにおける移民の社会統合をめぐる問題について、教育を切り口に論じたものである。ドイツでは、学校の役割を授業に限定した、午前で学校が終わる半日学校体制が伝統的にとられてきた。しかし、家庭と仕事の両立支援や学力格差の是正という視点に加えて、近年移民・難民の子どもの教育保障という観点から、学校の役割を広げる終日学校への移行が進んでいることが明らかとなった。
本研究では現地の学校への訪問や行政へのインタビュー調査を通して、それまで個別・個人の「問題」として、学校の外での対応がなされてきたものを、学校の中にもちこむ過程に着目した。学校のあり方が問い直されるあり様を解明することを試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ドイツにおける移民の子どもと学力格差の問題に問題関心をもち、教育の視点から社会統合の問題を論じるという課題に取り組んできた。新型コロナウィルス感染症の影響で、ドイツは休校期間が長期化し、移民の子どもの留年率や中退率の高さが顕著になっており、ケアの視点や福祉との連携が新たな課題として位置づいた点を明らかにした。
加えて、2022年2月以降ウクライナ難民を100万人以上受け入れているドイツでは、難民の子どもの教育保障とドイツ社会への統合が、社会的課題となっている。現地調査を行うなかで、教育と福祉・ケアと分野を超えての連携を、学校の中から重視し、取組を行うという大きな変化を確認できた。
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