| 研究課題/領域番号 |
19K14122
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
内海 悠二 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (70824001)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | アフガニスタン / 東ティモール / 紛争と教育 / コミュニティ・レジリエンス / 生存時間解析 / サバイバー生存率解析 / ホットスポット分析 / GIS情報分析 / 教育と社会構造 / 教育の効果分析 / 空間分析 / 学校効果研究 / 初等教育 / 識字教育 / 難民・移民 / コミュニティ / レジリエンス / 紛争後の教育復興政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、紛争の影響を受けた国家における効果的な教育復興支援政策を模索するために、紛争が教育効果に対してどのような影響を及ぼしているのかを量的手法によって実証的に明らかにすることを目的としている。教育効果の要因分析（学校効果研究）の理論を紛争と教育の議論に導入して本研究の分析枠組みを構築し、アフガニスタン及び東ティモールを事例として生徒個人の紛争経験が短期的・長期的観点から学力試験結果とその主要因にどのような作用を及ぼしていくのかを検証することで、紛争が教育に与える影響のメカニズムを解明し、紛争後の効果的な教育支援政策に寄与し得る理論的な枠組みを構築することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本科研で行っていたアフガニスタンにおける紛争と教育に関する研究では、初等・中等教育へのアクセスがアフガニスタン紛争によってどのような影響を受け、更に子供が居住する各コミュニティの紛争に対する教育のレジリエンス能力がどの程度存在し、レジリエンスとして有効な具体的な活動の効果が何であるのかに関する研究を継続し、当該研究は論文にまとめハイインパクトジャーナルに出版した。
また、本科研の東ティモールにおける紛争と教育に関する研究では、令和5年3月に東ティモールに渡航した際に教育省及び財務省からGIS情報とEMIS情報を含む大規模データを取得し、各学校の9年間の生存率と低い生存率が集中する地理的エリアを特定する空間分析（ホットスポット分析）を行った。その結果、Mantuto/Manufahi県にまたがるIdade言語地域とCova Lima/Bobonaro県にまたがるBunak言語地域に生存率が低い学校が集中していることが分かった。研究結果は令和5年6月の国際開発学会で発表した後、令和5年8月に東ティモールに渡航してコールドスポットとして示されたCova Lima県の初等・中等学校を訪れ、関係者にインタビューを実施した。現在研究成果を論文にまとめる作業を行っている。
さらに、上記東ティモールの研究と平行して、東ティモールの大規模データを使用した生存時間解析（Cox比例ハザードモデル）による生存時間回帰分析を現在行っており、特に独立紛争後から潜在的な存在を指摘されている西部地域と東部地域の差別構造と紛争による直接的被害からの復興・開発支援に伴う社会構造の歪みと戦後20年の時間的変化が、前期中等教育修了までの学生の生存時間にどのような影響を与え、どのような学校や個人の特徴が当該生存時間を延ばすのか、に関する研究を継続している。この研究は本科研プロジェクト終了後も継続する予定である。
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