| 研究課題/領域番号 |
19K14122
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
内海 悠二 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (70824001)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 紛争と教育 / 教育開発 / GIS情報分析 / コミュニティ・レジリエンス / アフガニスタン / 東ティモール / 生存時間解析 / サバイバー生存率解析 / ホットスポット分析 / 教育と社会構造 / 教育の効果分析 / 空間分析 / 学校効果研究 / 初等教育 / 識字教育 / 難民・移民 / コミュニティ / レジリエンス / 紛争後の教育復興政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、紛争の影響を受けた国家における効果的な教育復興支援政策を模索するために、紛争が教育効果に対してどのような影響を及ぼしているのかを量的手法によって実証的に明らかにすることを目的としている。教育効果の要因分析（学校効果研究）の理論を紛争と教育の議論に導入して本研究の分析枠組みを構築し、アフガニスタン及び東ティモールを事例として生徒個人の紛争経験が短期的・長期的観点から学力試験結果とその主要因にどのような作用を及ぼしていくのかを検証することで、紛争が教育に与える影響のメカニズムを解明し、紛争後の効果的な教育支援政策に寄与し得る理論的な枠組みを構築することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
新型コロナによる長期間の渡航制限や21年のタリバンによるアフガニスタン掌握など社会の急激な変化が本研究の進捗に大きな影響を与えたが、アフガニスタンの事例では社会調査データを利用して紛争経験が教育に与える負の影響と当該影響から回復するコミュニティ・レジリエンスに関する分析を行い、国際誌で3本（うち1本はハイインパクトジャーナル）の論文発表と8回の学会報告等を行った。
東ティモールの事例では複数回の現地渡航によるデータ収集と教育に対する紛争の長期的影響の分析を行い、1本の共著本（章担当）の出版と1回の学会報告を行った。東ティモールを事例とした研究は現在も進行中であり論文執筆のための分析を行っている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は紛争が教育（特に教育へのアクセス）に対してどのような影響を与え、それが男女や教育レベルでどのように異なるのかについて、空間分析を応用した紛争レベルと波及効果の詳細な分析を通して、従来の研究よりもより正確な推定を行った。そのうえで、紛争が教育に与える負の影響をコミュニティがどのように反応し、正常に戻すためのどのような効果的な活動を行っているのかを量的に分析したものである。研究結果からはトップダウンではなく、コミュニティメンバーの自発的な貢献が大きなレジリエンス能力となることがわかり、各地で紛争が続く現代において紛争後社会の教育復興政策のモデルを提示することに成功した。
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