研究課題/領域番号 |
19K14123
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 神戸松蔭女子学院大学 |
研究代表者 |
郭 暁博 神戸松蔭女子学院大学, 教育学部, 准教授 (90808396)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 高大接続 / 大学入試改革 / 高校教育 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、高大接続改革は日本及び周辺のアジア地域に急がれている。先行研究には、海外の高大接続制度の事例と課題を取り上げた研究がある。だが、その中に日本に類似の高大接続を導入する可能性及びその必須条件を検討した研究は管見の限り見当たらない。本研究では、これまでに明らかになったAPの効果と課題をもとに、①中国におけるAPの実施状況や効果及び課題を精緻に検証し、②APが代表する中国の高大接続がいかにして実現できたのか、③APが中国で継続・拡大できたのはなぜか、について検討する。最終目的はAPに類似する高大接続を日本に導入する可能性・必須条件を抽出することである。
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研究実績の概要 |
本研究の最終的な目標は米国のAdvanced Placement(以下、AP)をモデルにした高大接続制度の日本への導入可能性、導入に際しての必要条件を抽出することである。具体的には、本研究では、中国におけるAPの実施現場での効果・課題およびその背景を調査・分析したうえ、大学が認識するAPの効果と課題、APが中国で継続・拡大する理由を明らかにする。 令和4年度は、新型コロナウイルスの影響により、令和3年度に実施できなかった大学関係者や高大接続の政策関係者への訪問調査を再開する予定であった。だが、令和4年5月上旬から令和5年3月末まで産休・育休を取得し、実質的に1カ月程度の研究期間しかなかったため、当初予定していた研究計画から遅れが生じている。 令和5年度は高大接続における中国の最新の政策動向や中国の高等学校におけるAPの実施状況、特徴及び課題を基盤として、APを受け入れている大学側の観点から、APの高大接続における位置づけ及び学校現場への普及・拡大の具体的な方法、APの役割、期待される効果および課題などについて、文献調査を中心に整理した。また、APの主催者であるカレッジ・ボードが中国で実施するAP教員研修の実施状況を明らかにした。さらに、高大接続に関する国内外の最新の先行研究を収集し、日本における高大接続制度改革に関する最新の答申や議事録、関連文書を整理した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和4年度は産休・育休を取得したため、当初予定していた研究計画から遅れが生じている。令和5年度は令和4年度までの新型コロナウイルスの感染拡大等による現地調査の遂行等に遅れが生じたため、これまでの研究成果全体をとりまとめるには至らなかった。 一方で、新型コロナウイルス禍の状況に対し、APを受け入れる中国の高等学校や大学がどのように対応しようとしていたのかを分析対象として加えることができた点は、中国の大学におけるAPの導入・実施効果および課題を明らかにしようとする本研究をさらに深化させることにつながったと捉えられる。
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今後の研究の推進方策 |
令和6年度はこれまでに収集している文献資料を分析するとともに、令和5年度に実施できなかった訪問調査を再開する予定である。 具体的には、まず、新型コロナウイルス禍の状況に対し、APを受け入れる中国の高等学校や大学がどのように対応しようとしていたのかを訪問調査を通して明らかにする。次に、APを受け入れる中国の大学におけるAPの導入・実施効果および課題について、大学関係者や高大接続の政策関係者への訪問調査を通して考察する。中国における高等学校や大学のAP関係者、高大接続の政策関係者などに訪問調査が困難である場合には、遠隔による関係者へのインタビュー調査を想定している。 上記の訪問調査の準備を進めたうえで、これまでに収集・分析してきた中国におけるAPに関する情報を整理し、最終報告書の作成に努める。
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