| 研究課題/領域番号 |
19K14129
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
葛西 耕介 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00769010)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 学校運営協議会 / コミュニティスクール / 親の教育権 / 親権 / 父母参加 / 公共性 / イギリスの学校理事会 / ドイツの学校会議 / 学校運営への父母参加 / PTA / 国際比較 / 憲法学 / 学校運営協議会長 / リーダーシップ / 校長のリーダーシップ / 校長の職能開発 / 校長研修 / 教育委員会の役割 / イギリス / ドイツ / 学説史 / 多様性 / フィールドワーク / 学校参加 / 参与観察 / 学説史研究 / イギリス学校理事会 / ドイツ学校会議 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①日本の「学校運営協議会」、②学校運営協議会のモデルであるイギリスの「学校理事会」、③イギリスの学校理事会とは対照的な原理に立つ父母参加の“先進国”ドイツの「学校会議」という、３か国の父母参加制度を対象にして、各制度を支える原理・思想とその実態とを規範的かつ実証的に明らかにし、もって、(1)父母参加制度の国際的到達点の解明、(2)学校運営協議会制度の相対的位置の解明、(3)学校運営協議会制度を国際的到達点に沿った制度ないし運用に高める条件の解明、を行うことを目的とする。そのために、４年間の計画で、欧文文献による理論的研究とともに、現地での実証的調査を集中的かつ継続的に行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究成果は、（１）学校運営への父母参加についての日本の学説史研究としての成果と、（２）学校運営協議会についての実証的研究としての成果とに分けられる。（１）について言えば、≪文献調査≫による理論研究の成果として、学校運営への父母参加についての戦後日本の学説展開を初めてトータルに明らかにしたことである。（２）について言えば、日本の学校運営協議会（小・中学校）や教育委員会事務局を対象とする参与観察・≪実証調査≫の成果として、学校運営協議会が機能し活性化するための要素に関わり暫定的・仮説的な知見が得られたことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義としては、第１に、学校運営への父母参加についての戦後日本の学説展開を初めてトータルに明らかにし、後続研究に対して、学説・制度の類型化の枠組みを示した点、第２に、学校運営への父母参加についての研究を分野横断的・学際的に行った点、第３に、学校運営への父母参加研究を「学校の効率的運営・学校改善」の視点からではなく「親の教育権」という視点から行った点にある。また、本研究の社会的意義としては、量的拡大が進められている学校運営協議会制度について、政策サイドへのその運用の改善についての示唆の提示や、その活動への参加者に対する有意義な情報提供の点にある。
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