研究課題/領域番号 |
19K14138
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 中京大学 (2020-2022) 大阪成蹊大学 (2019) |
研究代表者 |
芝野 淳一 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (10758577)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 派遣教員 / 在外教育施設 / 越境性 / 教育スタイル / 混合研究法 / 教育実践 / 教育観 / 日本人学校・補習授業校 / 在外教育施設派遣教員 / 教職経験 / 教職観 / 国際移動 / トランスナショナリズム / 帰国教員の活用 / グローバル教員 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、グローバル化する日本の学校現場で生じる問題の解決に向けて、在外教育施設から帰国した派遣教員の活用が推進されている。しかし、帰国教員がどのような特性を有しているのかについて十分に検討されているとは言い難い。これを踏まえ、本研究は、帰国教員の特性について、かれらの越境的な教職経験と教職観の関係に着目しつつ検討するものである。具体的には、①帰国した派遣教員の教職経験及び教職観の量的把握、②教職観の構築過程の質的解明という2つのトピックを設定し、それぞれについて質問紙調査及びインタビュー調査により明らかにする。これらを通じて、帰国した派遣教員の活用のあり方を提示することが目的である。
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研究実績の概要 |
本研究は、在外教育施設から帰国した教員(以下、帰国教員)がどのような教育実践及び教育観を有しているのか、またそれらがどのように構築されたのかを解明するものである。4年目の2022年度は、これまで新型コロナウイルス感染症の流行のため実施できなかったアンケート調査とインタビュー調査を実施し、さらに結果の一部を公表した。主な実績は次の通りである。 ①アンケート調査の実施:前年度に作成した調査票を用いてアンケート調査を実行した。調査は全てGoogle Formを用いて行った。回答者は、東海ブロックの「海外子女教育国際理解教育研究協議会」に調査協力を依頼し、機縁法的にアクセスした。最終的に全国各地の帰国教員209名から回答を得ることができた。 ②インタビュー調査の実施:①の回答者に任意でインタビューへの協力を募り、承諾が得られた73名に聞き取りを実施した。調査は基本的にオンラインで行い、1名あたり概ね1時間半から2時間の範囲で実施した(希望があった場合のみ、対面で実施した)。 ③結果の公表:①と②で得られた結果の一部をリーフレット「在外教育施設で働く教師の魅力」としてまとめ、文部科学省委託事業「帰国教師ネットワーク構築事業」の一貫として刊行した。また、文部科学省「グローバル教師ポータルサイト」にて公表された(https://globalteacher.jp/announce/link_detail)
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで新型コロナウイルス感染症の流行のため実査が滞っていたが、本年度の取り組みの結果、目標であった帰国教員に対するアンケート調査とインタビュー調査を全て完了することができた。研究課題を遂行するために十分な情報を得ることができたため、本研究は順調に進展しているといえる。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は、調査で得られた量的及び質的なデータを分析し、研究成果をまとめていくことである。関連学会における研究報告や論文投稿はもちろんのこと、学校現場や教育行政など広く研究成果を公表・還元していくことを目指したい。
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