研究課題/領域番号 |
19K14153
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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研究機関 | 四国大学 |
研究代表者 |
鈴木 智子 四国大学, 看護学部, 准教授 (60518067)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 保育所看護師 / 保育保健活動 / 小児慢性疾患 / 小児がん / 地域包括ケア / 小児慢性疾病 / 多職種連携 / 小児がん経験者 / 家族支援 / 社会参加 |
研究開始時の研究の概要 |
小児がんを経験した子ども(以下、小児がん経験者)とその家族が退院後の生活上必要な医療・教育機関との医療教育連携構築を最終目的とし、小児慢性特定疾病を担当する保健所保健師と保育所看護師との連携で地域包括ケアプログラムを実施し、小児がん経験者の家族機能向上を目的とする。 そこで、本研究は、①小児がん経験者家族に支援ニーズを調査し、支援策を検討する、②小児がん経験者とその家族が就学前から同世代と交流できる機会を保障する地域包括ケアプログラムを実施し、家族機能尺度で成果を測定する。この2つの方法を用いて実施する。
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研究実績の概要 |
2021年度終了予定で計画していたテーマではあったが、COVID-19の影響で保育所への介入とアンケートが困難な状況が継続した。小児がん経験者の慢性疾患を有する子どもも家庭保育とするなど保育所生活の様相が変化した。保育所での調査結果をもとに論文作成を計画していたが、調査の実施が困難であったことから、研究期間を1年延期(2022年度終了)とした。 保育所自体の感染予防対策で保護者や外部からの訪問者も保育所への立ち入りができず介入困難な状態になったため、保育所所長と相談し、看護職による遠隔感染予防対策の助言が、保護者の不安感の軽減と家庭での予防対策に与える効果を把握することを目的として、助言前後で2回のアンケート調査を実施することとした。医療従事者を中心として新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始された頃(6月)、保育所では子どもの健康観察だけでなく検温と消毒が実施されている状況であり、保護者は保育所内に入ることが許されていなかった。病気を抱えて保育所に通う子どもも多く、保護者は感染に対しての不安を職員に告げることも多かった。そのような状況の中で第1回目のSSPS-P(未就学児のいる親用ソーシャルサポート認知スケール)を実施し、第2回目の結果と対応をさせるため回答者の生年月と子どもの生年月を組み合わせてIDを作成した。また属性情報として、家族構成と入院の有無、身体的・精神的・経済的不安の有無などの関連要因をアンケートで調査した。 その後、各自治体で順次一般向けのワクチン接種も開始され、8月までに多くの人が2回目の接種を完了していたが、8月末になると再び全国で急激に感染が拡大し緊急事態宣言も発出されたことから、この時期に看護職による感染予防対策の助言を遠隔にて実施した。 2回目のアンケートは、12月に実施した。今後、調査内容を分析し、結果をまとめていく。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
多職種連携の連携機関であった保健所において、新型コロナ感染症の感染者対応のため当初の研究計画内容とした多職種連携はできない状況が継続した。保育所自体の感染予防対策で保護者や外部からの訪問者も保育所への立ち入りができず介入困難な状態になったため、保育所所長と相談し、看護職による遠隔感染予防対策の助言が、保護者の不安感の軽減と家庭での予防対策に与える効果を把握することを目的として、助言前後で2回のアンケート調査を実施することとした。 小児慢性疾患などの持病を有する未就学児も多く利用する保育所への調査が可能となり、保護者の不安に対する実態調査を行うことができ、おおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画申請当初2021年度の予定であった研究計画内容であるアンケート調査の内容分析と学会発表、報告書作成が1年間延長いただいたことで可能となった。 2022年度(最終年度)に実施する予定である。
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