| 研究課題/領域番号 |
19K14205
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
斉藤 雅洋 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 准教授 (60759330)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ESD（持続可能な開発のための教育） / 防災教育 / 「共災」 / 自治体職員（地域担当職員） / 黒潮町 / 社会教育士 / 過疎地域 / 防災思想 / 地域観 / 自然と人との共生 / ノンフォーマル教育 / インフォーマル教育 / 自然・人間・地域の関係性 / 持続可能な地域づくり / 自己と社会の変容 / 砂浜美術館 / 地域づくり / 生活史調査 / ノンフォーマルな学習 / SDGs（持続可能な開発目標） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地域の内発的なESD（持続可能な開発のための教育）と捉え直せる学習活動・教育実践の創造と展開を明らかにすることが目的である。そして、国連のESDが提唱される以前から持続可能な地域づくりに取り組んできた事例を対象に、その関係者の生活史に着目して、彼らのどのような学習活動・教育実践が地域の持続可能性に対する理解を深め、その意識や価値観、行動の変化を引き起こしたのかを調査・分析する。国連で提唱された「持続可能な開発目標」を地域で達成していくために、ESDの役割はますます高まっている。地域の内発的なESDの創造と展開を明らかにすることによって、国連のESDの有効性と限界の検証へとつなげる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域づくりの事例から地域の持続可能性を高めていくために有効な教育・学習活動のあり方を明らかにすることである。2021年度までに、高知県黒潮町の地震・津波防災に向けた地域づくりの事例に着目し、過疎化が進む地域に変容をもたらすESDの特徴を明らかにした（斉藤2021）。2022年度は、2021年度までの研究成果の補完を意図して、ここまでの研究遂行過程で十分に検討できなかった次の２点について検討した。
第１は、防災教育とは何かという問題である。防災教育をESDとして捉え直したとき、自然災害から生命を守るという従来の目的だけではなく、自然の災害と恩恵の二面性の理解や日常の生活やまちづくり・地域づくりに織り込んでいくような展開も求められている。また、東日本大震災以降、人類は常に災害とともにある「共災」の時代を生きている。こうした地域防災研究の動向や災害との向き合い方を通して人間と自然の関係性を考察した倫理学の知見をふまえながら、「共災」の時代に求められている防災教育のあり方を考察し、自然観の転換と「諦念」と「意気」を統合させた自らの生き方を確立していけるような学習の支援が求められていることを提起した。
第２は、地域の防災活動を支える自治体職員（地域担当職員）の役割や力量形成をめぐる課題である。黒潮町において、地区を選定し、地域担当職員と住民のそれぞれにインタビュー調査を実施した。その結果、黒潮町では、地域担当職員が住民の防災訓練・学習の支援者として重要な役割を担い、住民と地域担当職員が協働して災害に強い地域づくりに取り組んできたことが確認できた。そして取り組みを始めて10年が経過し、住民が自律的・主体的に防災活動に取り組むことが課題として把握されており、職員の住民に対するコミュニケーションのあり方が力量形成の課題であることが仮説的にみえてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は2019年度から2022年度までの４年間を計画期間としていた。しかし、当初の計画よりも進捗が遅れ、補助事業期間延長承認申請を行い、2023年度まで計画期間を延長した。2022年度も本研究の進捗が「やや遅れている」理由は次の２点が挙げられる。
第１は、新型コロナウイルス感染症の影響である。当初は調査対象とする地域づくりの事例を、高知県黒潮町、岩手県紫波町、宮城県北部のラムサール条約登録湿地とし、１年目は黒潮町、２年目は紫波町、３年目は宮城県北部のラムサール条約登録湿地、４年目は各地域の補足調査と研究の総括を行うという計画であった。しかし、所属大学や高知県の新型コロナウイルス感染症対策により県外への移動が制限され、2020年度と2021年度は高知県外の地域・自治体へ訪問することができなかった。ただし、高知県内における行動制限は感染状況によって緩和される時期もあったため、調査対象地域を高知県黒潮町に限定して研究を進めた。
第２に、本研究は当初、地域づくりの中核的な関係者（学習者）に対する生活史調査を通した事例研究を計画していた。しかし、2019年度に予備的な調査を行ったところ、調査協力者の記憶に依拠するあまり、個人の学習活動の経験と、意識や価値観、行動の変容との関係を十分に捉えることができないことに気づいた。つまり、自己の変容から地域の変容を捉えようとするアプローチには限界があったのである。そこで、地域の変容を個人へのインタビュー調査だけではなく、種々の文献資料を用いながら地域の変容を生み出した教育・学習活動を捉えるという方法へ変更した。こうした研究方法の変更に伴い、2022年度は調査対象地域を再度検討し、ESDをまちづくり・地域づくりの理念として明確に打ち出している地域・自治体に選定し直した。この探求のための視察等を行ったため、進捗に遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の本研究の計画は、筆者のこれまでの研究実績から関係性のある地域づくりの事例を設定していたが、コロナ禍においても比較的移動の制限がかかりにくい高知県内の事例（黒潮町）を継続的に調査・分析していく方針に変更した。
2021年度に公表した研究論文は、住民の防災活動・学習の実態やそれを支援する黒潮町役場職員の仕事や役割は十分に把握できていなかった。そのため、2022年度は、住民の防災活動・学習の実態調査に向けての情報収集として黒潮町の防災の取り組みに関するシンポジウムの視聴や、黒潮町で行われている防災に関する学習活動の参与観察を行ったほか、地域担当職員や住民へのインタビュー調査を行った。
2023年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う様々な行動制限が緩和され、社会経済活動はコロナ禍以前の状態にもどることが予想される。黒潮町における防災地域づくりの事例研究を掘り下げつつも、ESDをまちづくり・地域づくりの理念として明確に打ち出している愛媛県新居浜市を調査対象に加えて地域の持続可能性を高めていくために有効な教育・学習活動のあり方を検討していく。
今後の研究の推進方策は、入念な地域づくりの過程追跡を行った上で、当初計画のとおり地域づくりの中核的な関係者（学習者）に対する生活史調査を実施していきたいと考えている。生活史調査とは、個人の人生や生活実態に関する語りを、歴史や社会構造と結びつけて知識や理論を導き出していく方法である。個人の人生や生活に関する語りから人の意識や価値観、行動の変化を捉え、それらを地域の歴史や構造のなかに置き直すことで変化の諸要因を明らかにすることができる。新居浜市を対象に当初の研究計画を一から進め直すつもりで再チャレンジしたいと考えている。
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