| 研究課題/領域番号 |
19K14224
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 山形大学 (2023)
独立行政法人教職員支援機構(事業部事業企画課) (2019-2022) |
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研究代表者 |
吉田 尚史 山形大学, 大学院教育実践研究科, 講師 (80836502)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 災害経験の継承 / カリキュラム / 自治体を超えた協働組織 / ふるさと創造学 / 福島県双葉郡 / 学校教育と復興の連関 / 原発事故 / 全町村避難 / 脆弱性 / 地域復興 / 課題解決学習 / 支援 / ネットワーク / 社会課題 / 教科 / 防災教育 / 学校と地域の関係 / 教育長 / 災害経験 / 課題解決型学習 / 教育課程 / 継承 / 郷土学習 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、災害経験を次世代にどのように伝えるかという課題が生起している。次世代の社会形成を担う学校はこの課題を等閑視できない。では、被災した学校は学校教育にどのように災害経験を位置づけたのか。この問いを探求するため、本研究は東日本大震災後の環境変化を捉えながら学校教育を構築した浪江小学校の事例分析を行う。
具体的には、まず浪江小学校における教育課程の編成・実施に注目して「ふるさとなみえ科」の創設・展開過程を明らかにする（1・２年目）。次に「ふるさとなみえ科」を創設・展開した促進要因と阻害要因を明らかにする（3年目）。最後に浪江小学校の事例分析に基づいて、災害経験を継承する方策を提示する（4年目）。
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| 研究成果の概要 |
被災地公立学校では災害経験からの学びと共有がどのように生起して、教育課程に災害経験が組み込まれたのか。本研究の目的は、被災地公立学校が組織として災害経験からの学びと共有を実現する促進要因と阻害要因を実証的に明らかにすることを通して、災害経験の継承を実現する方策を提示することである。そこで、福島県双葉郡を対象とした事例研究に取り組んだ。その結果、福島県双葉郡では、学校教育と地域の災害経験や復興が連関した新たな教育課程が編成されていること、それを支える被災者と未災者の対話が存在していること、自治体を超えた協働組織が存在していることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害をめぐる従来の教育学研究では、主に、被災や災害対応の実態把握を目的とした調査研究を通して次世代に伝える教訓を提示してきた。しかし、被災地において災害経験の風化が課題となっていることを踏まえれば、教訓の提示はもとより、教職員による災害経験からの学びと共有の実態や教育課程に災害経験が反映されるプロセスに焦点を当てる必要がある。本研究で明らかにした福島県双葉郡におけるカリキュラム改革の実相は、類似の経験をもつ（あるいは将来同様の経験をする）自治体や学校が、学校教育の復興を考える上で重要な示唆を持つものである。
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