| 研究課題/領域番号 |
19K14239
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
川口 広美 (前田) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 論争問題学習 / シティズンシップ教育 / 教師教育 / 教員養成 / 市民性教育 / 教師志望学生 / 社会科教育 / 自己検閲 / 教師志望学生の研究 / 論争問題 / 教師の意識調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
選挙年齢の引き下げを背景に，現在主権者教育の充実が推進されている。この中で，多様な価値を認識し，調停することができる「考える主権者」の資質を育成することを目的に，論争問題学習に注目が集まっている。しかし，現状では，政治問題化を避けるべく，論争問題の教材化を忌避する状況にあるといわれる。
本研究は，日本の中等学校の社会科教師（①現職教師と②教師志望学生）の論争問題学習の捉え方を把握することを目的とする。その際，（１）教師たちがどのように論争問題学習を捉えているのか，（２）なぜそのように捉えているのか，について，「政治的中立性」の捉え方や教師を取り巻く環境・文脈から明らかにしたい。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，日本の中等学校の社会科教師（①現職教師と②教師志望学生）の論争問題学習の捉え方を把握することを目的とする。その際，（１）教師たちがどのように論争問題学習を捉えているのか，（２）なぜそのように捉えているのか，について，教師を取り巻く環境・文脈から明らかにする。目的を達成するために、２種類の調査を行った。論争問題学習の捉え方の全体的な傾向を把握するための質問紙調査と、特定のテーマに絞り文脈や要因の相互作用を探る質的調査である。その結果、現職教師の多くは、重要性は把握しながらも実施を困難に感じていること、論争問題学習を促進するためには、教科をこえた教師教育や研究の必要性が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
選挙年齢の引き下げを背景に，現在主権者教育の充実が推進されている。この中で，「考える主権者」の資質を育成することを目的に，論争問題学習に注目が集まっている。しかし，現状では，政治問題化を避けるべく，論争問題の教材化を忌避する状況にある。論争問題学習を進めることができるのかを考える際には，日本の社会科教師の論争問題学習をめぐる受け止め方の把握が不可欠である。それは，社会・文化的状況によっても基準は異なるためである。しかしながら，日本においては現状詳細案調査が行われていない。そのため，教師の論争問題学習の状況の把握を行い，その特徴を明確にすることは重要である。
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