| 研究課題/領域番号 |
19K14240
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 鳴門教育大学 |
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研究代表者 |
大林 正史 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (40707220)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 探究学習 / 教師の指導 / 社会的有効性意識 / サービス・ラーニング / 学校経営 / コミュニティスクール / 運営 / 社会参加志向 / 地域づくり学習 / コミュニティスクールの運営 / サービスラーニング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、児童生徒の社会参加志向を高めるための地域づくり学習を可能にするコミュニティスクールの運営要因を明らかにすることである。
2019年度には、国内外の先行研究を検討し、調査の分析枠組みを構築する。
2020年度には、社会参加志向の増加が大きいCS２校の地域づくり学習やその運営を対象に、２ヶ月に１度程度の観察および聞き取り調査を実施する。
2021年度には、社会参加志向の増加の小さいCS２校を対象に、2020年度と同様の質的調査を実施する。
2022年度には、社会参加志向を高める地域づくり学習を可能にするCSの運営要因を変数として取り入れた質問紙調査を実施する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度には、質問紙調査を実施する予定であった。しかし、育児休暇の取得、および新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの調査を実施することができなかった。そのため、2023年度には、2020年度に現職の大学院生と共に実施した、中学校における実践研究の結果を書籍に掲載する論文にした。
その論文では、Ａ中学校の特別活動の時間における探究学習に関する実践事例を記述した上で、探究のプロセスの指導、とりわけ「生徒が興味をもつ課題設定」、「生徒による課題探究の深化」、「生徒による継続的な課題の追求」を可能にする教師の指導のあり方について考察した。その考察の結果、次の４点が明らかになった。
①生徒達にとって探究する課題が切実であったことが、生徒達が興味をもって課題を探究することに影響を与えていた。生徒達は、防災を切実な課題だと考える住民と共に地域の防災活動に取り組むうちに、地域防災を解決すべき切実な課題だと認識していた。②生徒達は、住民や専門家との協議と、取組の修正を繰り返すことで、課題の追求を深めていた。教師は、こうした応答が可能になるように、生徒達が住民や専門家と協議する場を設定していた。③教師や防災に取り組む住民が生徒に本物の地域の課題の解決を期待していたことが、生徒達による課題追求の深まりを促していた。教師が住民に一連の授業の目的やＳＬの流れを伝えていたことは、この期待を生み出すことに寄与していた。④生徒達が課題解決のＲＰＤＣＡサイクルの過程を決めていたことが生徒達の継続的な課題追求を可能にしていた。教師はその過程を促すため、「防災の知識の習得、伝達」、「議題の提案」、「宿題の提案」、「生徒の探究をさらに深めるための問いかけ」、「経験や発表の場の設定」を行っていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度の主な目標は、質問紙調査を実施、分析することであった。しかし、育児休暇の取得、新型コロナウイルス感染症の影響により、この調査を実施することができなかった。
しかし、2020年度に現職の大学院生と共に実施した、中学校における実践研究の結果を書籍に掲載する論文にすることができた。
これらのことから、本研究は 遅れている と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には、次の２点を目標とする。
第一に、2023年度に実施する予定であった質問紙調査を実施して、得られたデータを分析する。
第二に、これまでの研究結果を総合的に考察する。
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