| 研究課題/領域番号 |
19K14278
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
渡辺 恵子 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (90370105)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公務労働研究 / 国立大学事務職員 / 昇進構造 / モチベーション / 公務職員研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国立大学事務職員のキャリア形成の在り方とモチベーションを明らかにすることにより、今後の人材育成につながる示唆を得ることを目的とする。
具体的には、次の２つの研究を行う。
１．特定の大学で採用された職員のキャリアツリーを作成し、昇進構造を明らかにする。
２．生え抜き職員を対象にインタビューや質問紙調査を行うことなどにより、それらの職員のモチベーションの内容や、能力発揮状況や能力開発とモチベーションとの関連などを分析する。
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| 研究実績の概要 |
2022年11月～12月にかけて、6つの国立大学の協力を得て、約2,200人の国立大学常勤事務職員を対象に、職務経験、職場環境、上司部下関係、同僚関係、Public Service Motivationなどに関する質問紙調査を実施した。実施に当たっては、調査票の設計のための先行研究レビューを行うとともに、調査対象とは異なる2つの国立大学の事務職員の協力を得てプレ調査を実施した。実施に先立ち、所属組織の研究倫理審査委員会に申請し、承認を得た。質問紙調査は郵送調査で行い、全体で約5割の回収率となった。回収後、回答データの入力を年度内に終えた。一部項目については単純集計や大学間比較などを実施し、今後の分析方法を検討した。
国立大学職員を対象とした調査は他にもあるが、上司部下関係や同僚関係、Public Service Motivationについて詳細に尋ねたものは管見の限りこれまでにないため、貴重なデータが得られたと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度には、新型コロナウイルスの影響で実施に至らずにいた国立大学職員を対象とした質問紙調査が実施できた。
一方で、本務で想定以上の仕事量が生じ、調査票の設計のための先行研究レビューなどの時間が十分に取れなかったため、質問紙調査の実施が年度の後半となってしまい、2022年度内に分析を行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度には、質問紙調査の結果を分析し、学会等において報告する。
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