| 研究課題/領域番号 |
19K14287
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 久留米大学 (2021-2023)
高知大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
佐藤 剛介 久留米大学, 文学部, 教授 (30632153)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 障害 / インクルージョン / 社会的障壁 / 環境アセスメント / 生活ドメイン / 障害科学 / 社会生態学 / 合理的配慮 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害者に対する合理的配慮（社会的障壁の除去・環境調整）が法的義務・努力義務とされたが、それを推進していくためのエビデンスが少ない。そこで本研究は、質的・量的研究により、障害者が相対している社会的障壁に関するエビデンスを構築すると共に、社会的障壁の測定のための環境アセスメント尺度を開発する。
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| 研究実績の概要 |
日本も先進諸国同様に障害者のインクルージョンを推進してきたが、2022年9月に国連の障害者権利委員会からから出された日本政府に対する総括所見に見られるように課題は山積している。特に同委員会が改善必要点として指摘したものに、障害者の脱施設化と地域社会移行支援、分離教育からの脱却と真のインクルーシブ教育への移行がある。分離からインクルージョンへの転換において障害者の生活上の社会的障壁の除去が今以上に必要であるとの指摘といえる。しかし、障害者が相対している社会的障壁がどのような生活ドメイン（例、衣食住、教育、就労、娯楽、情報・医療福祉・交通アクセス）や生活環境（例、都市度）に存在するかといった重要な情報が精緻化されていない。そこで本研究は、質的・量的研究により、障害者が相対している社会的障壁に関するエビデンスを構築する。
2020年度までに、障害者へのインタビューデータを元に、各生活ドメインにおける障害者が相対している社会的障壁を洗い出し、その上で、それらについての妥当性を障害者のインクルージョンについての研究者、高等教育機関において障害学生支援を担当している者に確認してもらう作業を行った。2021年度は、障害者のインタビューを用いて作成した障害者の社会的障壁尺度（10ドメイン、各5から11項目）をさらに精緻化すべく、障害者支援を専門とする高等教育機関等における研究・教育者等17名に定量的評価および尺度項目の問題点について自由記述回答を求める調査を実施し、項目の取捨選択、改善、追加を行っている（2022年5月）。 2022年度および2023年度は、コロナ感染症蔓延のため業務増大、かつ大学転籍後のアジャストメントに時間を要し、研究に支障が出たため、研究期間を延長することとし、2024年度は、これまでの知見を用いて、障害者に対してドメインごとの社会的障壁を尋ねる大規模調査を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ感染症蔓延のため業務が多くなり、かつ大学の転籍も重なり、研究の進行に支障が出た。その後修正に時間を要したこともあり、研究期間を延長することで、研究にかけられるエフォートを増やすことにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
作成した社会的障壁尺度を、都市度の高いまたは低い都道府県、かつ政令都市とそれ以外の地域で、障害当事者および障害のない一般人を対象に実施し、障害当事者の障害状況を踏まえた上で、両者の一致度、社会的障壁の有無となるマクロレベルデータとの相関等を検討する。その際、障害当事者の障害状況について、また当該地域の社会的障壁や生活上の障害者にとって利便性の高い施設や環境等の測定も行い、尺度の妥当性を検討する。
2024年度前半で調査を実施し、後半ではデータの解析および情報発信を行う。
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