| 研究課題/領域番号 |
19K14342
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 (2023)
京都大学 (2022)
慶應義塾大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
岩堀 卓弥 愛媛大学, 社会共創学部, 研究員 (50835999)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | サイエンスコミュニケーション / 防災教育 / 理科教育 / 地震学 / 正統的周辺参加 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
防災教育の成果を、実践の場で問う手段が求められている。このとき、学校という条件を限定し、そこで専門家と共になされる実践参加型防災学習のデザインを課題とすることで、全国一律の学校制度の定着力を生かした効果的な提案をなし得る。つまり「専門家の知識を実践参加型の防災教育を通していかに効果的に定着させるか」が課題である。そこで本研究では、地震学に関する実践参加型の防災学習プログラムを小学校・中学校・高等学校・大学の各年代で構築し、従来の知識伝達型の授業との適切な組み合わせでそれらを実施して、学校教育各年代の防災教育でつけるべき力と教育方法の関係を整理された形で提示することによりこの課題の解決を目指す。
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| 研究実績の概要 |
防災教育の成果を、実践の場で問う手段が求められている。このとき、学校という条件を限定し、そこで専門家と共になされる実践参加型防災学習のデザインを課題とすることで、全国一律の学校制度の定着力を生かした効果的な提案をなし得る。特別研究員の岩堀の目的は、地震学に関する実践参加型の防災学習プログラムを小学校・中学校・高等学校・大学の各年代で構築し、従来の知識伝達型の授業との適切な組み合わせでそれらを実施することによって、学校教育各年代の防災教育でつけるべき力と教育方法の関係を整理された形で提示することにある。
本課題で研究を行う観点と、研究実績の概要を次に示す。
①福井の事例からはこれまでに行った研究（小学・大学年代）で欠けていた中学・高校年代での発達課題の整理、②川越の事例からは実践的防災の知識とサイエンスの知識の関係性の再構築、③メキシコの事例からは日本との比較による両国の社会的な地震常識の明確化、のそれぞれの側面から研究課題を考察することにある。
令和5年度には、実践参加型防災学習をテーマに、①と②のそれぞれの点に関する研究成果として2編の論文の投稿・修正作業を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和5年度の研究活動は以下のように行った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて活動を中断していた各フィールドで得たデータから、知見をまとめる作業を改めて行っている。具体的には、埼玉県川越市での防災教育から実践的防災の知識と科学の知識の関係性の再構築について、メキシコで行った防災教育教材のインタビュー調査から科学の知と文化的な文脈の関係について、福井県での地震防災学習から学校教育各年代でつけるべき力と教育方法の関係について、それぞれ執筆作業を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
実践の再開で得られたデータを、初年度の新型コロナウイルスの感染拡大以前の活動により得られたデータと合わせて、研究をまとめる。
これらの活動の意義と重要性は、改めて次の通りである。①福井の事例からはこれまでに行った研究（小学・大学年代）で欠けていた中学・高校年代での発達課題の整理、②川越の事例からは実践的防災の知識とサイエンスの知識の関係性の再構築、③メキシコの事例からは日本との比較による両国の社会的な地震常識の明確化、のそれぞれの側面から研究課題を考察することにある。
これらを論文の形にまとめる作業について述べる。本研究課題の中心的なテーマを扱った①については現在投稿中であり、②の観点を改めて掘り下げた論考についても現在投稿中である。これらの作業を通じて、研究を社会構成主義的サイエンスコミュニケーションの理論的フレームワークの大枠の中で完成させる。すなわち、学校教育各年代の防災教育でつけるべき力と教育方法の関係を整理された形で提示するとともに、実践参加型と知識伝達型の教育の関係の背後にある科学の知と防災の知の関係を整理し、残りの期間の計画を進める。
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