研究課題/領域番号 |
19K14348
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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研究機関 | 北里大学 |
研究代表者 |
川田 莉佳 (川口 莉佳) 北里大学, 大学病院, 医療技術員 (70813153)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 遺伝教育 |
研究開始時の研究の概要 |
遺伝子解析技術の向上や実社会への急速な普及に伴い、個人が日常の中で容易に遺伝情報に触れ、利活用できる時代となりつつある。一方、国民の遺伝学の基礎知識は十分でないことが指摘されている。本研究では、遺伝リテラシーに関する国際的なコンセンサスを指標として初等・中等教育の教科書を用いた遺伝教育の現状把握を行う。さらに、アンケート調査を通して、小学校・中学校・高等学校・大学の教員と遺伝医療従事者にそれぞれの立場で視た遺伝教育の現状と課題、日本人に必要な遺伝学の知識を明らかにする。最終的に、実際に必要とされる遺伝リテラシーを身に付けるために、初等・中等教育で何を、どのように教えていくべきかを検討する。
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研究実績の概要 |
本研究は、初等・中等教育において全ての日本国民が遺伝リテラシーを身に付けられるような遺伝教育を提案し、実現させることを目的としている。遺伝教育の現状を把握するために、文部科学省が作成した「小学校用・中学校用・高等学校用教科書目録」に列記されている検定済み教科書に、指標として用いる「21世紀を生きる一般市民に必要とされる遺伝リテラシーの詳細に関するコンセンサス」(2015年)の89項目の遺伝学の知識がどの程度記載されているか調査を行っている。2021年度までに教科書を用いた調査は一旦完了したが、小学校では2020年度、中学校では2021年度、高等学校では2022年度から新しい学習指導要領に改訂され、教科書の内容も変更となった。そのため、新学習指導要領に準拠した教科書についても引き続き調査を行っている。2023年度は、実際に指導を行っている小学校・中学校・高等学校の教員、生命科学系の大学教員と遺伝医療従事者を対象とした2種類のアンケート調査を行う予定であった。アンケートの内容を推考している段階である。 2024年度は、初等・中等教育の教員を対象に、コンセンサスに示された遺伝学の知識を授業で扱っているか、遺伝教育を行う際の課題点を質問する。さらに、それぞれ異なる教育機関で教育を受けてきた大学生と接するため初等・中等教育を客観的に捉えることができる大学教員に対しては、コンセンサスに示された遺伝学の知識が実際に学生に身に付いているか、これ以外に必要だと思う遺伝学の知識について質問する。また、遺伝医療の現場で遺伝子診断や遺伝カウンセリングを実践する遺伝医療従事者に対しては、実際に接する患者やクライエントにコンセンサスの遺伝学の知識が身に付いているか、これ以外に遺伝カウンセリング前に患者やクライエントに知っておいてもらいたい遺伝学の知識について質問する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の予定では、2021・2022・2023年度に全国の小学校・中学校・高等学校の教員、生命科学系の大学教員、遺伝医療従事者を対象としたアンケート調査を行う予定であった。しかし、COVID-19感染拡大により教育系の学会はオンラインのみでの学会開催となったため、アンケート送付先が開拓できておらず研究が停滞している。さらに、研究者のその他の業務の多忙により、研究全体が停滞している。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度は、小学校・中学校・高等学校・大学の教員と遺伝医療従事者(臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラー)に対してアンケート調査を行うことで、それぞれの立場から視た遺伝教育の現状と課題について明らかにする。さらに、新学指導要領に準拠した教科書に「21世紀を生きる一般市民に必要とされる遺伝リテラシーの詳細に関するコンセンサス」(2015年)の89項目の遺伝学の知識がどの程度記載されているかについても引き続き調査していく。また、現在用いているコンセンサスは約10年前に発表されたコンセンサスであるため、新たな有用なコンセンサスがあるか並行して調査を行う。最終的に、日本国民に必要な遺伝学の知識について検討する。
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