| 研究課題/領域番号 |
19K14428
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
谷川 哲子 (山田哲子) 立教大学, 現代心理学部, 准教授 (70792373)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 知的障がい / 障がい者家族 / 親なき後 / 心理教育 / 多職種連携 / 質的研究 / 知的障害 / 障害者家族 / 親亡き後 / 質的研究法 / 心理支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，知的障がいのある子どもの親が抱く最大の不安である「親亡き後の不安」に着目し，家族が主体的に将来のプランニングを行うことを狙いにした心理教育プログラム（山田，2018）の修正および実践，その効果検討を行う。これまでの支援は，専門家が「本人・家族に提言，支援を提供する」というトップダウン型であったが，本研究はインタビュー調査を取り入れて本人・家族の立場から望まれている支援をボトムアップの形式で検討する。その際，心理の専門家を中心に司法・福祉領域と多職種連携をすることで，知的障がい者家族の「親亡き後の問題」について包括的な支援を構築することを狙いとしている。
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| 研究実績の概要 |
日本では，知的障がい者のケアを親が限界まで担う傾向があり，「親亡き後の不安」は知的障がいのある子どもの親が抱く最大の不安といわれている。そこで本研究は，「親亡き後の不安」に対する包括的な家族支援の構築，および知的障がいのある本人を含む家族が主体的に将来のプランニング（どこに住むか？誰と住むか？誰のケアを受けるか，受けないか？など）を行えるようになるための支援について検討することを目的としている。そのため，知的障がい者家族を対象に開発された心理教育プログラム(山田，2018) の修正および実践，その効果検討を本研究で行う。またその際，心理領域の専門家の知見だけでなく、司法領域や福祉領域などの多職種の専門家，そして知的障がい者およびその家族の体験からボトムアップにて導き出された知見を活かす。
2022年度は，計画にあるようにこれまで山田の心理教育プログラムに参加したことのある知的障がい者を子どもに持つ親を対象に，インタビュー調査を行った。その結果，親が「親亡き後の不安」を抱く機会はいくつかあり，子どもの人生を軸としたタイミング（子どもの障がいの診断時や18歳になった時など）や親の人生を軸としたタイミング（祖父母が亡くなった時，自身の健康が脅かされたとき，配偶者が亡くなったときなど）がわかった。また，そのような中で親亡き後をテーマにした心理教育プログラムに参加する動きには，自ら情報を知りたいという欲求を持ったこと以外に，同じ立場の保護者仲間に誘われるなど消極的とも見える動機づけを機にプログラムに参加し，意識の変容があったと語る親もいることがわかった。障がいのある子どもの親や家族を孤立化しないことの重要さが示されたと言えよう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は，計画されていた知的障がいのある親を対象にした「親亡き後の不安」および将来のプランニング行動に関するインタビュー調査を実施した。また，専門家を対象としたインタビュー調査に着手し，福祉領域の専門家からデータ収集を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は，2022年度のデータ収集を行った知的障がい者を子どもに持つ親を対象とした，親亡き後の不安と将来のプランニングに関するインタビュー調査の論文化を進める。また，司法分野や福祉分野の知的障害者家族支援に明るい専門家を対象としたインタビュー調査を引き続き実施し，学会発表を計画している。
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