| 研究課題/領域番号 |
19K14429
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 北里大学 (2022)
早稲田大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
野村 和孝 北里大学, 医療衛生学部, 准教授 (60758192)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 再犯防止指導 / 指導者育成 / 心理学的介入スキル / 認知行動療法 / 多職種連携 / 実施者の育成 / 多職種 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国の再犯防止を目的とした心理学的介入プログラムは、実施者の育成が課題とされている。実施者は対象者と協同的な関係性を築くことが求められる一方で、協同的な立場と管理的な立場との間で「役割葛藤」を抱いてしまうこと、また「社会的望ましさ」から対象者の社会適応に「抵抗」を感じてしまうことなどの心理社会的要因が影響し、心理学的介入スキルの遂行が妨害されてしまうことがあるため、新たなトレーニング法の開発が急務である。
そこで本研究では、再犯防止指導実施者の心理学的介入スキルを規定する心理社会的要因の検討と心理社会的要因の個人差に応じたトレーニング法の開発を目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果として、再犯防止指導実施者の心理学的介入スキルを規定する心理社会的要因の検討にあたり、対象者に抱く不快感情、職場環境への不満、職務待遇の不公平感、自身の生活への侵入体験の４因子からなる再犯・再非行防止指導における指導者が抱く葛藤尺度を作成した。作成した尺度を用いて、指導者のスキル遂行の効力感に影響する心理社会的要因の分析をおこなった。援助規範、セルフ・コンパッション、および指導者が抱く葛藤が影響を及ぼしていることが示された。この結果を踏まえ、認知行動療法の知識教授にセルフマネジメントを加えたトレーニング法を開発した。その効果の検証を目的としてデータを収集し，検討する予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
司法・犯罪分野の心理学的介入プログラムの効果向上にあたっては、実施者の育成が課題であるとしている（法務省法務総合研究所，2014）。そして、再犯防止の取り組みは、法務省（2016）が再犯の防止等の推進に関する法律において、司法・犯罪分野のみの取り組みとしてではなく、多分野が取り組むべき課題として、さらに展開していくことが想定されている。そのような状況において、再犯防止の取り組みへの従事を想定していなかった者であっても再犯防止の担当になりうることが予想される。そのため、指導者のスキル遂行に影響する心理社会的要因に応じたトレーニング法の開発は今後の取り組みの拡大に果たす役割は大きいと考えられる。
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