| 研究課題/領域番号 |
19K15114
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
玉置 哲也 香川大学, 創造工学部, 准教授 (10820053)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 気候変動 / 人口減少社会 / 持続可能性 / 持続可能な社会 / 主観的幸福度 / COVID-19 / 自然景観資源 / 共生型社会 / 持続可能な開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では，2015年国勢調査によって人口の減少が報告され，人口減少社会に突入したとされる．地方の過疎化はさらに進むことが懸念されており，日本全体としても生産力の低下を阻止することは重大な課題の一つである．一方で，地球温暖化によってもたらされる人々の生活への影響は疑いないものであり，2度目標を実現するために各国において独自の達成目標が定められている．人口減少社会に突入した日本において，地球温暖化に対する対策による負荷は大きな重荷になる可能性がある．本研究では，日本が達成すべき地球温暖化に対する目標をどのようにして実現するべきか，また地方都市の負担をどの程度にするべきか解明することを目的とする．
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| 研究成果の概要 |
人口が減少傾向にある日本において，地球温暖化に対応するための対策による負荷は，大きな重荷となりうる．加えて，2020年に突如として蔓延したCOVID-19は大きな社会経済の混乱をもたらしており，日本の将来的な動向を分析するうえで欠かせないショックとなった．本研究では，こうした温暖化やCOVID-19による様々な影響が日本の社会経済にどのような影響をもたらしうるのか，また，そのような影響下でどのように投資をすべきかを分析している．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は次の通りである．１）日本全体で温暖化目標を達成する方法として，地域ごとに異なる排出規制をとるべきか全国で統一した排出規制をとるべきかは，想定するシナリオや輸送コストの大きさに大きく依存することを明らかにした．２）各産業のCO2排出量や生産量を考慮した各都市の生産効率を定量的に評価する手法を開発し，都道府県ごとのCO2排出から見た効率性を示した．３）コロナ禍の自粛やテレワークが主観的な幸福度にもたらす影響を明らかにした．
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