| 研究課題/領域番号 |
19K15147
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23020:建築環境および建築設備関連
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
藤原 紀沙 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 助教 (10821358)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 庁舎建築 / 環境配慮 / 環境性能 / 建替え / 執務室 / 吹抜け |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、日本では各自治体の庁舎の建替えが相次いでいる。これらの建替えに際しては、地域の特性を踏まえた上で、施設の利便性、防災性に加えて環境性能を高めることが求められている。そこで本研究では、異なる地域の複数の新庁舎建築を対象とし、自治体策定の設計計画、設計者選定のプロポーザルコンペにおける提案書、そして竣工した新庁舎建築の環境性能を比較検討することにより、「自治体側の求める環境性能」、「設計者が提案した環境性能、及び性能を達成するための手法の傾向」、そして「それらの目標の環境性能や計画段階での手法と竣工後の建物における実際の性能や実際に用いられた手法との差異や手法の効果」を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
地域の要である庁舎建築を研究対象とし、環境配慮に対する目標と実態、形状及び環境性能との関係を明らかにすることを目的とした。
資料調査とアンケート調査から、環境配慮手法は概ね自治体の計画通り導入されており、建物自体の性能を向上させる手法と高性能設備をバランスよく用いる傾向が明らかになった。また、環境性能目標を計画時から掲げた事例は約4割であったが、目標を達成している庁舎多くみられた。続いて、環境配慮手法のうち特徴的な建築的手法の導入効果を、事例の特徴を基づく形状モデルを設定しパラメトリックスタディを行うことで、執務室の配置と温熱環境、吹抜けと昼光環境との関係を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
既往の研究では、個別の建物の建設後の環境負荷と屋内環境について検証されているが、本研究では、異なる地域の複数の庁舎建築について、自治体側の求める環境性能、設計者が提案した環境性能及び性能を達成するための手法の傾向、そしてそれらと竣工後の建物の特徴的な空間形状と性能との関係を明らかにすることを目的とするものであり、その成果は、複数地域の最新庁舎建築における環境配慮手法と環境性能及びその目標を明らかにするものであり、今後の庁舎建替えの際の自治体側及び設計者の指針や目標設定の際に一助となるものと考えられる。
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