| 研究課題/領域番号 |
19K15155
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23020:建築環境および建築設備関連
|
|---|
| 研究機関 | 摂南大学 |
|---|
研究代表者 |
大橋 巧 摂南大学, 理工学部, 准教授 (80625921)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 地域冷暖房 / エネルギーサービス / 面的利用 / 設備保全費 / 往還温度差 / 熱料金 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
昨今注目されているエネルギーの面的利用を行う上で、地域冷暖房は有用な手法であるが、プラント側にとっては販売した熱量により対価を得るビジネスモデルであるため、プラント側と需要側が協調して省エネルギー化を推進する構造とはなりにくい。
そこで本研究では、熱量でなく居住者が最終的に求める一定の「温熱環境」（例えば年間を通じて一定の室温に保つ）や「光環境」をビジネスの供給対象とするモデルを想定し、統合的に設備運用を行う体制とすることで、プラント側・需要側の双方が経済的メリットを享受しつつ、省エネルギー化が促進される仕組みの構築が可能か検証を行う。
|
| 研究成果の概要 |
昨今注目されているエネルギーの面的利用を推進する上で、地域冷暖房は有用な手法の一つであるが、地区全体の省エネルギー化推進にはビジネスモデル上の課題もあった。そこで本研究では、これまでの販売対象であった「熱量」でなく、利用者が最終的に求める「熱環境」や「光環境」をビジネス上の提供対象とする室内環境保証型サービスモデルを提案しその実現可能性を検証した。結果、現状の熱供給モデルと比較し、供給側、需要側双方がメリットを享受できる可能性を確認した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2050年カーボンニュートラルの実現、2030年度温室効果ガス46％削減目標に向け、業務その他部門では2030年度51％削減の目標が課されているが、特に再生可能エネルギーの設置が難しい都心部においては、更なるエネルギー利用の効率化を図ることが喫緊の課題となる。都心部で採用事例の多い地域冷暖房の営業地域で省エネルギー化を推進するにあたり、今回提案した新たなサービサイジングモデルを適用することで、現状の熱供給モデルと比較し経済・環境の両面での優位性が示された。
|
