研究課題/領域番号 |
19K15162
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
井本 佐保里 日本大学, 理工学部, 准教授 (40514609)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 福祉施設 / コミュニティ / 民地 / 移転 / 再配置 / 生業 / 津波被災地 / 漁業集落 / 漁師小屋 / 子ども / 外遊び / 空間資源 / 子ども施設 / 公園 / COVID-19 / 保育施設 / 災害 / 避難所 / 事前復興 / 災害復興 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では,災害を契機とした保育施設の再配置(移転,統廃合など)の実態とその有効性を検証することで,災害による地域構成の変化局面における保育施設計画のあり方を示すことを目的とする。 被災後,人口構成の変化や復興事業に伴い地域構成が大きく変化する中,保育施設が地域の中でどのように位置づけられ,またどのような事業スキームを活用しながら再配置計画が行われたのか,また再配置にされたことによる地域の中での役割の変化について災害前と比較しながら検証する。
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研究実績の概要 |
三重県南伊勢町を対象とした調査を遂行した。 三重県南伊勢町は、南海トラフ地震において津波による大規模な被害が想定されており、津波の到達時間はわずか8分という数値が示されている。また幹線道路となる車道は川沿いを通っているため、車での避難が困難となる可能性が高い。 同地域では、こうした甚大な被害に備えるために、町内で防災のための取組を行っている。本研究では、同地区の区長、組長および地域住民を対象にインタビュー調査を実施し、事前復興の取り組みについて明らかにした。 同地区は人口200名程度であるが、高齢化率が40%を超えており、避難時に援助を必要とする住民が多く存在する。そのため、地区内に福祉施設を誘致することで昼間人口を増やし、有事の際に地域住民と福祉施設が連携することで多くの住民がスムーズに避難が可能となるように計画されていたことが分かった。 また、町内では独自に一時避難場所を整備し、防災備蓄倉庫を設置している他、避難訓練を実施し、要援護者の確認なども行われている。加えて、同地区の地域住民は民地を通り抜ける形で避難経路を確保していることが分かった。互いに自宅の敷地内の通り抜けを許容することで、短時間で高台まで避難するルート設定を可能としていることが分かった。またこうした通り抜けは避難訓練の際だけでなく、日常的な移動の際にも行われており、このような平時と非常時のシームレスな繋がりが構築されていることで、有事の際にも有効に機能することが示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
妊娠・出産により、研究を中断せざるを得なくなった。産前産後休業、育児休業を取得した他、産前の体調不良、また産後休業からの復帰後も育児のために十分な時間を研究に充てられない状況が続いている。
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今後の研究の推進方策 |
引き続き、被災地域および災害が予測される地域を対象に、避難や復旧・復興、それを支える施設のあり方について研究を継続していく予定である。 特に今年度は、2019年台風19号で被災した郡山市、原発事故により被災した福島県富岡町、また今後水害による被害が予想される我孫子市を対象とする予定である。 また、これまでに調査を行った各地域での調査結果を横断しながら、成果をとりまとめていく事を予定している。
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