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災害を契機とした保育施設の再配置に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K15162
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分23030:建築計画および都市計画関連
研究機関日本大学

研究代表者

井本 佐保里  日本大学, 理工学部, 准教授 (40514609)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード富岡町 / 通い / 福島原子力発電所事故 / 公共施設 / 避難 / 福祉施設 / コミュニティ / 民地 / 移転 / 再配置 / 生業 / 津波被災地 / 漁業集落 / 漁師小屋 / 子ども / 外遊び / 空間資源 / 子ども施設 / 公園 / COVID-19 / 保育施設 / 災害 / 避難所 / 事前復興 / 災害復興
研究開始時の研究の概要

本研究では,災害を契機とした保育施設の再配置(移転,統廃合など)の実態とその有効性を検証することで,災害による地域構成の変化局面における保育施設計画のあり方を示すことを目的とする。
被災後,人口構成の変化や復興事業に伴い地域構成が大きく変化する中,保育施設が地域の中でどのように位置づけられ,またどのような事業スキームを活用しながら再配置計画が行われたのか,また再配置にされたことによる地域の中での役割の変化について災害前と比較しながら検証する。

研究実績の概要

2011年3月の福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされた福島県富岡町を対象に、元住民の避難のプロセスおよび、元居住地である富岡町への「通い」の実態について調査を行った。「通い」を行う動機や目的、頻度についてインタビューを行った他、元居住地である富岡町への「通い」を行うために自ら整備した建築物の存在、あるいは行政が整備した公共的な施設を利用することを目的に通いを行っている状況があることも明らかになった。
元の自宅が農村部に位置し、土地を現在も所有し続けている場合には、敷地内に農作業用の小屋や休憩用の小屋を整備している事例が多くみられた。市街地の場合、多くの敷地は災害危険区域や再開発の計画範囲になっており、土地を手放した事例が相対的に多い傾向にあった。そうした場合には、公共施設(役場、会議室、子ども施設等)を利用することで富岡町への「通い」を行っていることが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2022年末に出産し、育児により研究を計画通り遂行することができなった。
一方、以下の点について明らかにすることができた。
福島県内での福島第一原子力発電所事故による避難を余儀なくされた富岡町を対象に、元住民の避難のプロセスおよび、元居住地である富岡町への「通い」の実態について調査を行った。「通い」を行う動機や目的、頻度についてインタビューを行った他、元居住地である富岡町への「通い」を行うために自ら整備した建築物の存在、あるいは行政が整備した公共的な施設を利用することを目的に通いを行っている状況があることも明らかになった。
元の自宅が農村部に位置し、土地を現在も所有し続けている場合には、敷地内に農作業用の小屋や休憩用の小屋を整備している事例が多くみられた。市街地の場合、多くの敷地は災害危険区域や再開発の計画範囲になっており、土地を手放した事例が相対的に多い傾向にあった。そうした場合には、公共施設(役場、会議室、子ども施設等)を利用することで富岡町への「通い」を行っていることが明らかになった。

今後の研究の推進方策

ここまでの調査で、国内における異なる災害種別に伴う、災害後の居住者および施設の移動や再編について一定の知見を得ることができた。
特に、行政が主導する公共施設だけでなく、被災者個人の判断に基づいて再編が行われる小さな拠点施設の存在が明らかになったと考える。
2024年度は、研究の最終年度となるため、ここまで遂行してきた研究成果の分析を行い、学術論文や書籍の執筆を通して社会に発信していく予定である。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2024 2023 2022 2020 2019

すべて 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 2件、 査読あり 1件) 学会発表 (3件) (うち招待講演 2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 原発被災地における避難先から前住地へ「通う」という住まい方に関する研究-福島県双葉郡富岡町を対象として-2023

    • 著者名/発表者名
      土川喬太、井本佐保里
    • 雑誌名

      日本大学理工学部学術講演会

      巻: 第67回 ページ: 391-392

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 2016年熊本地震後の自律的なすまいの繋ぎ方に関する研究‐熊本市東区秋津校区第一町内会を対象として‐2022

    • 著者名/発表者名
      井本佐保里
    • 雑誌名

      日本建築学会計画系論文集

      巻: 87

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 災害後の指定外避難所の実態からみる地域拠点のかたち2019

    • 著者名/発表者名
      井本佐保里
    • 雑誌名

      人口減少社会におけるコミュニティとパブリックの新しいかたち, 日本建築学会建築計画部門研究協議会

      巻: - ページ: 21-23

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 都市-施設/実践-理解-理論のネットワーク:子ども施設計画の実践と研究を通して2019

    • 著者名/発表者名
      井本佐保里
    • 雑誌名

      建築・都市・農村計画研究者の方法論的転換,日本建築学会建築計画部門研究懇談会

      巻: - ページ: 21-23

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 住まいの復興の移り変わり‐能動的復興の視点から2019

    • 著者名/発表者名
      井本佐保里
    • 雑誌名

      住まいの復興の共有知を目指して,日本建築学会災害からの住まいの復興に関する共有知構築[若手奨励]特別研究 パネルディスカッション資料

      巻: - ページ: 9-12

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 子ども施設の避難所指定の実態と避難所活用に纏わる課題に関する研究2020

    • 著者名/発表者名
      藤井里咲,井本佐保里
    • 学会等名
      日本建築学会大会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 都市-施設/実践-理解-理論のネットワーク:子ども施設計画の実践と研究を通して2019

    • 著者名/発表者名
      井本佐保里
    • 学会等名
      日本建築学会建築計画部門研究懇談会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 住まいの復興の移り変わり‐能動的復興の視点から2019

    • 著者名/発表者名
      井本佐保里
    • 学会等名
      日本建築学会パネルディスカッション
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 福島復興の視点・論点2024

    • 著者名/発表者名
      川﨑 興太、窪田 亜矢、石塚 裕子、萩原 拓也
    • 総ページ数
      656
    • 出版者
      明石書店
    • ISBN
      9784750357225
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [図書] 日本の建築文化事典 第7章 近現代のかたち 「保育施設」2020

    • 著者名/発表者名
      井本佐保里
    • 総ページ数
      2
    • 出版者
      丸善出版
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

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