| 研究課題/領域番号 |
19K15166
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 (2022)
東京大学 (2021)
神戸芸術工科大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
矢吹 剣一 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10837090)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 人口減少 / 土地利用計画 / ダウンゾーニング / 合意形成 / 米国 / 郊外住宅地 / 人口減少都市 / 土地利用規制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少都市では、その人口規模に応じた適正な土地利用の誘導が求められる。一方で、開発の抑制や土地利用の転換を図る土地利用規制の導入については、対象地域に居住する住民との対立等が課題となるものと推察される。本研究は、日本に先んじて人口減少を経験した米国の諸都市の中でも、容積率の低減などを図る土地利用規制（ダウンゾーニング）を実施した都市を対象とし、その実現要因を明らかにする。実現要因については、合意形成に至った計画過程と空間計画（土地の利用用途や空間的な規制基準）の２つの側面から分析を行うことで、人口減少局面における都市の規模適正化を図るための、土地利用規制の計画技術に対する有益な知見を得る。
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| 研究成果の概要 |
人口減少下において、都市規模を適正化するための土地利用計画の技法を明らかにすることを目指した研究である。特に容積率等を低減する「ダウンゾーニング（DZ）」に着目し、米国の人口減少都市におけるDZの実装のプロセスや空間計画の技術を分析した。米国の人口減少都市の一部では充実した住民参加により、規模適正化を目指した総合計画と土地利用規制条例の策定を実現しており、土地需要と地価の低下を背景として、合意形成も円滑に実現していた。ただし、完全に居住を抑制することは不可能であり、現実的な解法として低密度化が志向されていた。また、DZは人口増加都市でも実施されていることが調査の中で判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の都市計画学分野では研究の蓄積が少ない容積率等を低減する土地利用手法である「ダウンゾーニング（DZ）」に着目し、米国の人口減少都市を題材にDZを実装する際の課題や計画技術を計画学的な観点から整理した点に学術的意義がある。特に課題となる住民との合意形成の問題を扱った点は、今後の日本の縮小都市都市政策に示唆を与えるものである。
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