| 研究課題/領域番号 |
19K15171
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
三島 幸子 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (50803277)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域包括ケアシステム / 島しょ地域 / 瀬戸内海 / 九州地方 / 地域包括支援センター / 医療と福祉の連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、2025年を目途に、住まい・医療・福祉・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進している。しかし、地域間格差や医療・福祉の連携が難しいという課題が生じている。そこで、島嶼地域の地域包括ケアシステム構築に向けた現状と課題、先進的な取り組みも把握することで、島嶼地域の地理的・社会的条件および医療・高齢者福祉施設の整備状況に応じた地域包括ケアシステムのモデルを提案する。調査は、2019年度は瀬戸内海に属する155島、2020・2021年度は九州北西部の108島を対象に地域包括ケアシステムの現状把握と、医療・高齢者福祉施設の運営状況の把握を行う。
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| 研究成果の概要 |
研究の進捗状況としては瀬戸内海島しょ地域の3島への現地調査及び九州地方の島しょ地域を管轄する地域包括支援センターへのアンケート調査のみ実施でき、予定通りに進めることができなかった。現地調査では、島内で不足するサービスは橋で行き来が可能な隣の島の施設と連携を図る傾向にあることが明らかになった。アンケート調査では、島しょ地域を多く抱える自治体では日常生活圏域の設定は自治体単位と比較的広く設定され、自治全体担当センターのみの設置が75.0％と最も高い。九州地方の島しょ地域の医療福祉サービスの提供状況を整理した上で現地調査により詳細に把握する必要があると考えるが、この点については今後の課題としたい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、島嶼地域の置かれた現状を考慮した地域包括ケアシステムの構築モデルを提案することを目的として進めており、モデル提案はできなかったが島しょ地域の置かれた現状や、各島が現状に対し隣接の島しょ地域と連携する等工夫していることが明らかになった。島しょ地域の地域包括ケアシステムに着目した研究は少ないため、今後の研究を進める基礎的知見が得られたと考えている。
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