| 研究課題/領域番号 |
19K15173
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2023)
東北工業大学 (2020-2022)
首都大学東京 (2019) |
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研究代表者 |
佐々木 留美子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任研究員 (20795314)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 外国人技能者 / 受入国 / 送出国 / 技能訓練 / キャリア形成 / 帰国後就労 / 送り出し / 定着 / 海外就労 / アジア蒸暑地域 / 技能者 / 技能実習 / 出稼ぎ就労 / 帰国後 / 送出し国 / 出稼ぎ労働者 / シンガポール / 技能試験 / 設備工事 / 外装工事 / ミャンマー / 建設技能 / 就労 / 外国人特定技能 / 建設マネージメント / 建築環境・設備 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、外国籍労働者が多く建設工事に従事するアジア蒸暑地域を対象に、設備・建築外皮専門工事の労働体制および外国籍の出稼ぎ労働者（いずれ母国に帰る可能性が高い労働者）の域内移動による技術伝播メカニズムを解明し、専門工事に従事する外国籍労働者の能力向上の為の方策を検討する。
研究は、対象都市の法的枠組みや社会システムの概観を把握した後、労働体制に関するフィールド調査から専門工事労働者の能力確保システムを明らかにし、工事経験で得た施工技術の伝播の可視化を試みる。
本研究は海外からの建設労働力に依存せざるをえない日本が、今後検討すべき外国籍労働者の能力構築に寄与する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア地域の国外就労をする建設労働者の労働体制や域内移動による技術伝播メカニズムを解明することを目的としている。研究初年度（2019年度）は送り出し国であるミャンマーでの建設労働者の送出し訓練の現状把握を行い、2020～2021年度はシンガポールやタイを中心に建設関連法規のレビューや、送出しの要求水準の分析、日系企業へのオンラインインタビューを進めた。2022年度から海外調査を実施し送り出し国であるバングラデシュでの建設労働者の送り出し訓練の現状を調査した。
2023年度は、受入国であるタイおよびマレーシアにおいて、外国籍技能者の就労実態を調査した。外国人の労働者体制や技能訓練制度といった運用側の調査として、マレーシアの６事例、タイの３事例を扱い、外国人が多数で現地言語の理解が求められる一方で、国の制度としては入国時に技能水準や技能資格の要件を付されないことが明らかになった。渡航前に就労先を確保する滞在許可の場合には直接雇用する専門工事業者の方針に一任されている。現場運用の点で、体系的な技能訓練は整備されておらず現場実務を通じたOJTにより技能を習得する。技能検定として技能評価システムはマレーシアには存在せず、タイは整備されているにもかかわらず認知活用されず機能していない。
また実際に就労する技能者・技術者25名へのインタビュー調査により、属性の把握や建設就労の実態、帰国後の生活設計を含めたキャリアプランを調査することで技能者のキャリア形成の課題を抽出した。また送り出し国であるバングラデシュでは、建設工事での技能者の雇用形態や採用方法、要求される能力や現場内でのキャリア形成について調査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の研究計画は、2019年度から四か年をかけ海外現地において収集する調査データを活用する研究となっている。しかし2020年度から二か年は海外渡航規制により国内での文献調査や日系企業へのオンラインインタビュー調査にとどまった。2022年度より海外現地調査を再開したため、総合して海外調査の進捗に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は研究の最終体制として、送出し国としてバングラデシュを対象に帰国後の海外就労経験のある技能者の技能の活用に関する調査を実施する。既に収集したデータを含めた分析により、蒸暑地域の外国人の域内の労働者移動による技術伝播メカニズムを解明することを目的として研究を遂行する。
また研究成果は、投稿論文や国際会議などでの発表を行い、成果の公開を進める。既に予定している国際会議（ICCEPM2024）や建築学会大会への参加、および国際ジャーナルへの投稿を進める。
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