| 研究課題/領域番号 |
19K15183
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 豊田工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (50755840)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 小さな拠点 / 立地適正化計画 / 空間計画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2015年より取り組まれている「小さな拠点の形成」や2014年に制度化された立地適正化計画は、『国土のグランドデザイン2050』で示された「コンパクト＋ネットワーク」の実現に向けて積極的な活用が期待されている。
本研究では、都市計画区域内外で立案されている自治体の空間計画が、実効性のある計画となり得ているかを多面的に検討し明らかにするものである。また、大都市と地方都市のそれぞれの都市形態で都市全体を俯瞰した空間計画を策定するための基礎的知見を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、都市計画区域内外で立案されている自治体の空間計画（総合計画・国土利用計画・都市計画マスタープランなど）が、実効性のある計画となり得ているかを以下の研究目的について多面的に検討し明らかにするものである。研究目的１（小さな拠点の形成と空間計画の関係）、研究目的２（立地適正化計画とその他の空間計画の関係）を明らかにしたのち、「集約型都市形成のための空間計画のあり方に関する考察」に取り組む予定である。令和５年度前半は、令和４年度よりも改善された部分は多いものの、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、出張を伴う現地調査等の機会が一部制限された。令和５年度後半は新型コロナウィルス感染症の影響がほとんどなくなり、それぞれの研究目的の分析を以下の通り進めることができた。
「研究目的１」の都市計画区域との関係性からみた小さな拠点の形成の課題、「研究目的２」の立地適正化計画での居住誘導区域の設定手法からみた実効性について、それぞれ得られた知見を大都市型と地方都市型に分け、都市計画区域内外にわたって集約型都市形成のために空間計画を策定する上で対処すべき問題点を考察した。大都市型では、法令で区域区分が義務付けられた大都市圏やその近郊の自治体での居住誘導区域の設定に対する課題にも留意するとともに、地方都市型では大都市圏ではみられない都市計画区域外の集落の維持に対する計画での位置づけに留意しながら考察した。
ただ、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて研究計画全体が遅延しており、かつ、令和５年度後半は校務の都合（在外研究）により本研究自体に取り組むことが難しくなった。そのため、最終的に本研究の総括として「現実の制度や活用実態といった研究成果を踏まえた都市計画区域に拘らないコンパクトシティ実現のための空間計画のあり方」を検討する十分な時間が確保できなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、資料収集や現地調査等の出張を伴う調査が一部制限されたものの、取り掛かることのできる分析内容から取り組み、機会を見て現地調査等には赴くこととしながら研究を展開しており、当初の想定よりもやや遅れが生じている程度の進捗状況となっている。
なお、ヒアリング調査などを遠隔実施する対応もとったため、より多くの自治体への調査が可能となり、その結果、成果として公開できる内容も充実した。そのため、雑誌論文（査読有）も公表できた。
ただ、「研究実績の概要」でも記述した通り、研究内容の一部では取り組む順番を入れ替えて実施するなどしたため、最終的に本研究の総括として「現実の制度や活用実態といった研究成果を踏まえた都市計画区域に拘らないコンパクトシティ実現のための空間計画のあり方」を検討する十分な時間が確保できなかった。また、新型コロナウィルス感染症の影響による研究計画遅延により、当初想定していなかった校務（在外研究）との重複があり、令和６年度前半まで研究に取り組めない状況が発生した。一方で、本研究の研究計画が遅延したことによって当初は予期していなかった国際共同研究に取り組むことができ、更なる研究成果の深化に取り組めている。
そこで、本研究の総括を検討することや一部の補完的調査を実施するため、補助事業期間の再延長承認を申請し承認を得た。令和６年度には本研究の総括に取り組み、「現実の制度や活用実態といった研究成果を踏まえた都市計画区域に拘らないコンパクトシティ実現のための空間計画のあり方」を提言する。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度までの成果をもとに、本研究の総括として「現実の制度や活用実態といった研究成果を踏まえた都市計画区域に拘らないコンパクトシティ実現のための空間計画のあり方」を提言する。なお、令和５年度までの期間は新型コロナウィルス感染症の影響を受け、十分な調査を実施できていない自治体もあり、その補完的調査も令和６年度に進める。
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