| 研究課題/領域番号 |
19K15258
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
|
|---|
| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
|---|
研究代表者 |
寅屋敷 哲也 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (50758125)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 災害時応援協定 / 官民連携 / 地方自治体 / 東日本大震災 / 南海トラフ地震 / 事業継続マネジメント / 事業継続計画 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
地方自治体の災害対応においては、平常時の業務にない応急業務ニーズが増大するため、多様な組織からの支援を得ることが不可欠であり、特に自治体に専門性のない業務等については有効に対応できる民間企業等からの協力を得ることが重要である。しかし、自治体と民間企業等との災害時応援協定の実態は、連携すべき内容の多くで締結が十分でなく、①平常時における協定の拡充、②災害時の官民連携体制の構築の実践・実効性に多くの課題が残っている。そこで、本研究は、自治体と民間企業の(1)災害時応援協定の締結および(2)災害時の官民連携の実践における支障要因を抽出し、行政がいかにして支障要因を乗り越えるかの改善方策を示す。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、地方自治体の民間企業との災害時応援協定の拡充方策を検討するために、全国の地方自治体の協定のデータベースを分析し、東日本大震災の被災地と南海トラフ地震の想定被災地における協定の特徴の違いを抽出し、拡充すべき協定の分野を特定した。
また、地方自治体と協定を締結している企業へのアンケート調査を実施し分析した結果、企業側の協定管理における実態と企業視点からの協定締結の促進要因および阻害要因を明らかにすることができた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果により、地方自治体が公表しているオープンデータからは分析が困難であった自治体間の災害時応援協定の比較分析を、非公表である内閣府の協定のデータベースを用いて行うことで、今後発生が懸念される南海トラフ地震を見据えて、拡充していく必要性が高い協定の分野を地域別に特定することができた点に社会的意義がある。また、協定を拡充するだけでなく、維持管理を含めた実効性を高めるための要素について、企業側の視点から明らかにすることができた。
|
