研究課題/領域番号 |
19K15491
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分31020:地球資源工学およびエネルギー学関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
分山 達也 九州大学, エネルギー研究教育機構, 准教授 (70637777)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | 再生可能エネルギー / 電力システム / 太陽光発電 / 風力発電 / 卸電力取引市場 / 電力市場モデル / 電力システム改革 |
研究開始時の研究の概要 |
太陽光発電や風力発電は、そのコストが国際的に低下していることから、今後、主要電源の一つとして自立することが期待されている。しかし、これらの普及拡大は卸売電力市場価格の低下にもつながり、卸売電力市場取引による収益の確保はより困難になると予想されている。本研究では広域需給シミュレーションモデルを用いて、将来想定される電力システムを、電力システム総コストと各発電事業の採算性の側面から定量的に評価する。この結果から、太陽光・風力発電の自立した普及を導く電力システムへの移行施策を明らかにする。
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研究成果の概要 |
本研究では、変動型自然エネルギーの自立に向けた経済的課題に対して、電力システム(インフラ・政策・市場ルール)の転換による解決策を探求することを目的として、広域需給モデルを用いた電力市場価格分析を行った。構築したモデルによる各エリアの毎時の短期限界費用算出結果は、2018年度の多くの時間帯において、日本の卸電力取引市場価格(前日市場)を再現可能であることを示し、本モデルを用いて発電設備の短期限界費用価格の観点から市場における電力システムの転換施策の影響が分析できることを示した。さらに本モデルを用いて、変動型自然エネルギーの拡大時の市場価格画の影響や、日韓国際連系の有効性について分析した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で構築したモデルを用いることで、発電設備の短期限界費用価格の観点から、市場における電力システムの転換施策の影響が分析できることが示された。本成果によって、今後電力システムの制度設計や国際連系などのインフラ計画立案を行う上で、定量的な評価に基づく議論が促進されることが期待される。変動型自然エネルギー普及の観点からも、定量的な市場価格の見通しをもとに、施策や設備計画の影響の分析が重要であることが示された。
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