| 研究課題/領域番号 |
19K15878
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分40010:森林科学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
山田 祐亮 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (40778346)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域森林管理 / 傾向スコア / 伐採傾向 / 因果推論 / 伐採地抽出 / ゾーニング / AHP法 / 公益的機能 / 機能間トレードオフ / 地域政策 / 伐採動向 / 統計的因果推論 / 森林情報 / 森林計画 / 機械学習 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、森林の条件（林齢や傾斜など）ごとに、伐採される確率や地域政策（ゾーニング、補助金）の効果の差を定量化する。まず、伐採が行われた場所に関するデータを収集する。このデータを基に、地形や地域政策等の条件ごとの伐採される確率を算出する。得られた結果のうち地域政策に着目し、森林の条件ごとに地域政策による誘導の効果を定量化する。本研究は、地域政策と所有者の意思決定の関係性を明らかにする研究である。成果は持続的な森林管理を目的とした伐採の誘導に応用でき、地域政策の立案への貢献が期待できる。
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| 研究成果の概要 |
皆伐地の選定に関する林分レベルの所有者の意思決定を実データから明らかにした。各種統計手法により、林地の空間的条件が皆伐されやすさに与える影響を定量化した。どの地域でも施業の収益性が高い（緩傾斜、道から近い）林分で皆伐がより多く行われている傾向があるが、その程度は地域によって異なることを確認した。また、傾向スコア法を用いて皆伐後の植栽を促進する地域を設定した市で皆伐地選択への影響を検証した。その結果、コストがかかる植栽を忌避して促進地域内では皆伐が行われない傾向が確認された。この成果は、民有林における地域政策の効果を客観的に評価するもので、誘導の効果を考慮した地域政策の策定に貢献する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、主に途上国において政策が森林伐採に与える影響が検証されてきた。本研究は我が国において地域政策が伐採個所の選定に与える影響を、はじめて客観的に示すことができた。公益的機能の発揮が期待される場所で伐採が起こりやすい場合、政策による伐採の抑制が求められるが、本研究の成果は地域政策に期待される抑制の効果を示すものである。
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