| 研究課題/領域番号 |
19K15920
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
高橋 昂也 九州大学, 農学研究院, 助教 (70757955)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 牛肉 / 関税削減影響 / 計量経済分析 / 牛マルキン / 牛肉需要構造 / 製品差別化 / 不完全競争 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国農業における最重要品目の１つである牛肉をめぐっては現在、TPP11協定および日米物品貿易協定（日米TAG）による関税削減が、国産牛肉生産に与える影響について明らかにすることが喫緊の課題となっている。本研究の目的は、わが国牛肉の需要・市場構造について不完全競争を明示的に考慮した計量経済分析を行うことを通して、TPP11協定および日米TAGが国産牛肉生産に与える影響について考察することである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、わが国における牛肉の需要・市場構造について計量経済分析を行い、牛肉の関税削減が国内牛肉生産に与える影響等について知見を得た。具体的には、国内における牛肉需要構造の推計結果をもとに、現行政策による関税削減影響の緩和効果やその際に必要な政府支出額を明らかにするとともに、政策の方向性について含意を得た。また、牛肉輸出国のわが国に対する市場支配力および国内における輸入牛肉の価格伝達についても分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の貿易自由化交渉に当たって、政府が「重要5品目」と位置付けた品目の中で、牛肉は最も大幅な関税削減が実施されることとなっており、関税削減影響（関税削減が国内生産に与える影響）が特に懸念されている品目である。関税削減影響という将来の影響を予測するには、計量分析が必要となる。そのため、本研究の計量分析から得られた政策効果や政府支出額に関する定量的な結果は、今後の政策に対する重要な知見になると考えられる。
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