| 研究課題/領域番号 |
19K15921
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 共立女子大学 (2022-2023)
駿河台大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
張 采瑜 共立女子大学, ビジネス学部, 准教授 (00612970)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 台湾 / 農地集積 / 農地流動化 / 食品安全 / 直接支払い / 国民投票 / パネルデータ / 社会関係資本 / 空間計量分析 / 契約栽培 / 食の安全 / フードシステム / 農地貸借 / 農業政策 / 東アジア / 農業構造 / 米政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アジアの経済発展が進む中で、どのように農業部門の構造調整を進めるかを先進国段階にあるアジア諸国の経験から明らかにすることは本研究の目的である。具体的には、「課題１：台湾の農政システムにおける政策概念の国際的共有に関する分析」「課題２：日本・台湾・韓国の米政策の所得移転効果の比較分析」「課題３：農地貸借に対する農地転用期待の影響の解明」という３つの研究課題に取り組み、研究成果の発表とアジア諸国における研究ネットワークの構築にも取り組む。
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| 研究実績の概要 |
本研究の課題は、経済発展が進むアジア諸国においてどのように農業部門の構造調整を進めるかについて、アジアにおいて先進国段階にある日本や台湾などの経験から明らかにすることである。今年度は主に以下のような研究を行った。（１）台湾の輸入規制および食品安全とリスクコミュニケーションと関連する調査の分析を行った。分析結果は、国際学術誌に論文を投稿中である。（２）農地の集積について、台湾の集落レベルの個票データを用いた計量分析を行い、前年度の対面調査の結果で得られた追加の資料とともに論文を国際学術誌(Paddy and Water Environment、2024年１月号)に発表した。得られた結論は以下の通りである。台湾政府はコメ産業の構造調整の一環として、2005年に稲作専区（コメ生産・販売特区；SRPMZ）を導入した。本研究では、SRPMZが農地流動化に及ぼす影響を明らかにし、農地集約の実現における集団営農支援政策の役割を明らかにした。本研究では、台湾におけるSRPMZ政策の効果を推定するために、差分法を用いている。その結果、SRPMZの指定によって、村ごとの借地農地面積は13.5ha増加し、全作業委託の農地面積は4.86ha減少することがわかった。SRPMZ政策について、農家の生産性やSRPMZ運営者の効率性に焦点を当てた研究はいくつかあるが、SRPMZ政策が農地利用に与える影響を分析した研究はほとんどなかったため、本研究で実証で明らかになった。分析の結果から、生産からマーケティングまで支援するこのような集団営農の支援策は、農地貸借と相まって、農地の集約化を促進し、農業構造を改善できることが示された。このような政策は経済発展が進むアジア諸国における農業構造調整政策の参考になる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
台湾の農地集積に関する研究は既存データを利用する分析を終え、学術論文にも掲載されたため概ね順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ後、学会活動が再開されたため、進行中の研究を学会の発表を通じてさらに意見を取り入れることができると見込まれる。また、既に論文の草稿が完成している研究については、学会などにおける意見交換を行うことができる見込みである。
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