| 研究課題/領域番号 |
19K15926
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
加藤 恵里 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (20728258)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地域資源管理 / 獣害対策 / 集落 / NPO活動 / 市町村行政 / 農山村 / 人材育成 / コモンズ / NPO活動内容の展開 / 民間組織の形態 / 組織経営 / 組織スタッフ / NPO / コミュニティ / 中山間地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
獣害の解決には、新たな地域資源管理システム（コモンズ）を築くための統合的な支援主体が必要だ。移住者や研究者が設立するNPOに着目し、集落の支援主体の機能と課題を明らかにする。先進的な活動をしている7組織を主な対象に、現地でのアンケート調査や聞き取り調査にて、その活動の実態と役割を解明する。①NPOが支援している集落住民に対するアンケート調査及び支援していない集落との対策内容の比較分析により、求められる支援内容を解明する。次に、②全国NPOネットワークの活動を通したNPOの活動展開を明らかにする。以上より、③NPOと集落が連携した新たなコモンズの形成条件と、全国で支援を展開する方法を提起する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は5月から研究を中断したが、主に以下をおこなった。
1．集落住民の地域資源管理の今後について：昨年度から引き続き、日野町の1地域10集落において、聞き取り調査をおこなった。また、、地域資源管理の概念から、鳥獣被害対策の持続性に関する考察、および地域外の人が関わる鳥獣被害対策への考えの把握をおこなった。
2．民間組織による獣害対策支援の多様性について：これまでの調査内容の取りまとめをおこなった。
3．新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理について：新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理のために、集落の地域資源管理や野生動物管理に関する文献調査を行った。また、調査で得た現在の農山村の課題を整理し、今度の農山村における地域資源管理のありかたについて、考察を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年5月11日～2024年9月30日で研究を中断しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、引き続き海外調査は取りやめ、滋賀県での現地調査およびオンライン調査を検討している。また、成果物の作成を進める。
1．行政とNPO等による鳥獣被害対策支援の比較に関しては、他に特色のある都道府県や市町村の獣害対策支援も調査対象に入れる。
2．地域住民が行政や民間組織とどのように関わりながら、集落の地域資源管理を進めていけるか、地域住民の聞き取り調査から検討する。
3．新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理に関しては、集落住民の視点について、これまでの調査結果から考察を深める。また、この新たな地域資源管理システムに行政やよそものである民間組織がどのような形で関わることができるのか考察する。
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