| 研究課題/領域番号 |
19K15927
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 兵庫県立人と自然の博物館 (2020)
神戸大学 (2019) |
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研究代表者 |
衛藤 彬史 兵庫県立人と自然の博物館, 兵庫県立人と自然の博物館, 研究員(移行) (50778454)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域資源 / ローカル・コモンズ / コミュニティ・ガバナンス / 農村計画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
持続可能性や循環型社会への国際的な関心が高まる中、農山村の有する資源の価値は再評価されつつある。そうした資源は、これまで集落や生産組織といったコミュニティの補完的役割により運営されてきたが、一次産業の衰退と既存コミュニティの弱体化が進む今、資源管理を担う新たなコミュニティの台頭が待たれる。
本研究では、異なる複数の資源を対象に、資源運営の補完的役割を果たす存在として期待されるコミュニティの形成過程における課題や要点を明らかにする。結果をふまえ、縮減社会において持続的な資源運営を可能にするコミュニティ・ガバナンスのあり方を考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、異なる複数の地域資源を対象に、資源運営の補完的役割を果たす存在として期待されるコミュニティの形成過程における課題や要点を明らかにすること、その上で、縮減社会において持続的な資源運営を可能にするコミュニティ・ガバナンスのあり方を考察することを目指すものである。
今年度は、昨年度より調査を進めている兵庫県養父市における棚田や休耕地といった農用地資源、また京都府亀岡市における移動資源への聞き取り調査に加えて、北海道（十勝、中富良野町）における草地資源や農産物資源等を対象に、予備的なフィールドワークを実施した。
引き続き土地利用形態の異なる農用地（田畑）、草地（草原）、林地（森林）等におけるコミュニティ・ガバナンスのあり方について、横断的に比較可能なデータの収集を進めていくとともに、移動資源や観光資源、また土地資源との関係性についても考察を進めていく。
今年度は、農林業問題研究56号2巻（2020年）に単著論文が、神戸大学大学院経済学研究科 Discussion Paper（2020年5月）および国民経済雑誌222号46巻（2020年12月）に共著論文が掲載となったほか、六甲フォーラム（2020年9月29日）で３報、第70回地域農林経済学会大会（2020年10月10日）で２報の関連する研究報告をしており、後者については報告内容に基づき、農林業問題研究（地域農林経済学会）へ査読付き論文を２報投稿中（うち１報は採録決定済）である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は、さまざまな地域資源に関する横断的な調査に向けた準備を進め、資源運営に関する聞き取り項目の準備・作成を進めた。
対象地域における現地調査については、新型コロナウィルスによる不要不急の外出自粛要請もあり、一部地域では調査が未実施となっている。新たな対象地での地域資源に関するフィールドワークも引き続き実施していく予定ではあるが、先が見通しにくい状況であるため、進捗状況としてはやや遅延している。
同様に、国際学会での発表については、新型コロナウィルスへの対応もあり、参加を自粛している。事態の収束により先が見通しにくい状況ではあるが、渡航の安全性が確保され次第、報告に向けた準備を進めていくが、同時にオンラインでの報告も視野に入れながら進めていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き対象地域における現地調査を実施するとともに、新たな対象地での地域資源に関するフィールドワークも実施していく予定である。
日本および日本農山村の事例は、1）先行して人口減少を迎えている点、資源の過剰利用の回避を主たる研究対象としてきたコモンズ論において、2）資源の過少利用から問題が生じている点で特徴的である。しかしながら、国内事例への洞察、また日本人研究者による国内事例調査から得られた知見の国際的な発信は不足している。
そのため、調査実施後は、これら結果をとりまとめ、期間中に国内関連学会および国際学術誌への論文投稿を目指す。
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