| 研究課題/領域番号 |
19K15928
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
大住 あづさ 鹿児島大学, 農水産獣医学域農学系, 助教 (30808697)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地理的表示 / 牛肉 / 品質調整 / 集団行動 / フードシステム / 地理的表示制度 / 集団的行動 / テロワール / 肉牛 / 集団的活動 / 合意形成 / 集団的マーケティング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地理的表示（GI）制度を活用した地域産品の付加価値向上が地域発展の手段として期待されている。先行する欧州・アフリカの事例研究からは、地理的表示(GI)制度への登録成果を左右するものとして、生産者を中心とした関係主体の効果的な集団的活動があげられている。本研究は、強く効果的な集団的活動の具体的な内容と、それを生み出す制度的環境や個別集団の特徴などの条件について、フランスと日本における複数のGI取得済み品目の比較から明らかにする。これにより、国内の制度的環境下で実現可能な集団的活動強化の方向性を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日仏の地理的表示制度下の牛肉産地における生産者による集団行動を比較し、活発で効果的な集団行動が可能になる要因について分析することを課題としたが、コロナウイルス感染症の拡大の影響で、海外調査については断念せざるを得なかった。また本年度8月まで育児休暇を取得していたため、本課題に関する研究を十分に進めることができていない。9月以降は、引き続き出張を伴う調査が困難であるものの、国内の主要な産地を対象に、文献をもとに生産者による集団行動の歴史的経緯に関するデータを収集した。最初に、飛騨と鹿児島で比較を行ったが、牛肉生産では中長期的な改良目標をたてて集団的に改良に取り組むことが必要であるが、関係者が改良や品質についての議論をどのように行っているか、産品の品質の確認の方法が、重要であることと考えられた。
並行して、仏（EU）と日本の地理的表示制度について、法律上の違いを検討した（論文審査中）。日本の地理的表示制度は、EUの地理的表示制度と同様の目的や機能を持っていた。しかし、地理的表示制度発祥国のフランスは、国内法でEU法の機能を補強しており、日仏で比較した場合には様々な機能の違いがあることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初数年間のコロナウイルス感染症の拡大の影響で、受け入れが可能であった飛騨以外の現地調査を進めることができず、特に海外調査については断念した。また2022年度から2023年度は、出産・育児の影響で研究を十分に進めることができていない。現在も出張を伴う調査が困難である。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在も出張を伴う調査が困難であるため、2024年度前半は出張なしで調査が可能な鹿児島黒牛の調査から着手する。後半に遠方の調査（兵庫県など）を実施したい。残りの時間も限られているが、これらをもとに、2024年度中に論文投稿への目途をつけたいと考えている。
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