| 研究課題/領域番号 |
19K15930
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
宮井 浩志 山口大学, 経済学部, 教授 (10620908)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | インショップ型産直 / ネットワーク化 / ローカルチェーン / 関係性マーケティング / 消費者評価 / COVID-19 / ローカル・チェーン / 産直流通 / スーパーマーケット / 企業主導 / ローカルスーパー / インショップ / 産直 / 地産X消 / サプライ・チェーン・マネジメント / 市場外流通 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、組織的な産直流通の一つとして企業主導による産直流通のネットワーク化に着目し、①先進事例の展開過程、②ネットワークにおける流通システム、③ネットワークと出荷農家および集出荷団体との関係性とその評価、④消費者による利用実態と評価の4点から、企業主導による産直流通ネットワーク化の実態と展望を実証的に明らかにすることを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
店舗を限定した小規模な企業主導による産直流通は増加している一方で、ネットワーク化に至る事例は依然として少なく、集客目的の限定的な取り組みにとどまっている実態が明らかとなった。他方で徳島県K社「すきとく市」の実態調査から、理論的に懸念されたネットワーク化における探索コストや交渉コストはむしろ大幅に低下する可能性が明らかとなった。
また、K社すきとく市利用者へのwebアンケート調査の結果から、安心・安全を中心にコロナ禍におけるこだわり消費の質的変化が起きていることが確認され、加えて鮮度、産地への貢献、品質(食味)などからこだわり消費を満たす重要な流通チャネルと評価されていることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
内閣府の規制改革推進会議農業WGに端を発する農産物の直接販売（市場外流通）の政策的推進にあって、組織的（提携的）な市場外流通のネットワーク化は互恵的かつ協働的な効果を果たす一方で、探索コストや交渉コストが大きなネックとなる。本研究の成果から、市場外流通をネットワーク化した取り組みでは理論的にボトルネックとなると考えられていた探索コストや交渉コストはむしろ低下すること、また消費者もこのような流通チャネルを高く評価していることが明らかとなった。以上のことは今後の市場外流通、特に企業主導型産直とそのネットワーク化の推進を図る上で示唆に富む成果であり、学術的かつ社会的意義を有する。
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