| 研究課題/領域番号 |
19K19346
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
吉本 尚 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (80608935)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 飲み放題 / 大学生 / 飲酒量 / 前向きコホート |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では24時間アルコール飲料の購入が可能であったり、多くの飲食店において飲み放題サービスが提供されるなど、未だにアルコールに対して寛容な環境がある。本研究は前向きコホートによって飲み放題システムの1回飲酒量に与える影響を明らかにする。本研究によって、アルコールと上手に付き合いながら社会で活躍するための大学生への教育や、大学生自身の飲み放題の利用が自分たちの飲酒量に与える影響を知り、自己選択を行うことが可能となる。また、飲み放題サービス提供者に対する提供方法等についての議論にも発展する可能性がある。
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| 研究実績の概要 |
日本では24時間アルコール飲料の購入が可能であったり、多くの飲食店において飲み放題サービスが提供されるなど、アルコールに対して寛容な環境があったが、新型コロナウイルス感染症流行下で飲み放題の取り扱いをやめる居酒屋が出てくるなど、徐々に日本社会にも変化がみられている。本研究は前向きコホートによって飲み放題システムの1回飲酒量に与える影響を明らかにする。本研究によって、アルコールと上手に付き合いながら社会で活躍するための大学生への教育や、大学生自身の飲み放題の利用が自分たちの飲酒量に与える影響を知り、自己選択を行うことが可能となる。また、飲み放題サービス提供者に対する提供方
法等についての議論にも発展する可能性がある。
日本は2013年に「アルコール健康障害対策基本法」が策定され、国の方針である「アルコール健康障害対策推進基本計画」が2016年に策定されたが、24時間アルコール飲料の購入が可能であったり、多くの飲食店において飲み放題サービスが提供されるなど、未だにアルコールに対して寛容な環境がある。本研究は前向きコホートによって「飲み放題」システムの1回飲酒量に与える影響を明らかにする。
新型コロナ流行に伴い、研究実施4年目になっても別大学の健康診断調査は困難であり、飲酒のあり方も変わってしまっている。このため当初計画から若干変更し、2022年4月から初年度に開発した質問紙票に基づき、筑波大学内で健康診断時のオンライン横断調査を実施している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
質問紙の開発は順調であった。すでに研究実施同意が得られている複数の大学に所属する3年次以上の学生を対象とした計1,000人を対象とする横断調査を、2021年3月以降の健康診断時に行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等がとられ、健康診断だけでなく、大学生が集まる機会が大幅に減っている状況である。健康診断の参加者は密を避けるため一度に少数人数に制限され、質問紙を用いる研究調査の実施が感染拡大予防の観点から困難となった。筑波大学でのオンライン調査は実施許可を得られたが、他大学での研究実施許可は得られていない。また、大学生は大学等の指示によって飲み放題を用いた居酒屋での飲み会のような集団で集まる会合が制限されており、本研究の結果に大幅な影響を与える可能性がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス流行が収まるのを待っていたが、当初計画通りの実施は困難である。このため、研究期間を延長し、筑波大学での健康診断時のオンライン調査による調査実施を実施している。
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