| 研究課題/領域番号 |
19K19365
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 近畿大学 (2020-2023)
福知山公立大学 (2019) |
|---|
研究代表者 |
垣内 康宏 近畿大学, 医学部, 教授 (80611459)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 家庭内の不慮の事故 / 行政データ / セーフティプロモーション / 超高齢化社会 / 在宅医療 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、既存の行政データ（死亡小票、救急搬送データ等）による死亡・救急搬送症例の把握に加えて、一般医療機関の受診にとどまった軽症例や、軽症以下にとどまり受診行動に至らなかったケース（いわゆる「ヒヤリ・ハット」症例）についても質問紙調査を通じて分析することにより、先行研究より一層詳細に、家庭内の不慮の事故の発生状況及びその危険因子等を明らかにすることを目的とする。また、得られた知見を地域自治体等の行政機関にフィードバックすることで、エビデンスに基づいた政策立案の促進に貢献するとともに、研究成果を地域社会に直接還元することも併せて目的とする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、これまで必ずしも有効活用されてこなかった既存の行政データ（死亡小票、救急搬送データ等）や、国民生活基礎調査等の国の基幹統計データを用いることによって、先行研究より一層詳細に、家庭内の不慮の事故の発生状況及びその危険因子等を明らかにすることを目的とした。本研究では、不慮の事故（特に入浴関連死）の実態把握に、監察医制度等の死因究明システムの存在の有無が関与していることが明らかになった。さらに、得られた知見を地域自治体等の行政機関にフィードバックすることで、エビデンスに基づいた政策立案の促進に貢献するとともに、研究成果を地域社会に直接還元した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、家庭内の不慮の事故をテーマとして、これまで連携する機会の少なかった法医学、救急医学等の医学研究者と行政機関等が公衆衛生学的な視点から緊密に協力し、相互に補完し合いつつ研究を進めた点に、大きな学術的意義があった。さらに本研究は、研究遂行に伴う地域保健に関する調査活動や、既存の様々な行政データの有効活用を通じて、大学等研究機関の地域貢献活動をより一層推進するとともに、研究において得られた知見を行政機関の政策立案過程に還元することにより、地域自治体のより良い高齢者福祉行政の確立に資することで、研究成果を地域社会に直接還元することが可能となった点に、深い社会的意義があった。
|
