研究課題/領域番号 |
19K19365
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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研究機関 | 近畿大学 (2020-2022) 福知山公立大学 (2019) |
研究代表者 |
垣内 康宏 近畿大学, 医学部, 教授 (80611459)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 家庭内の不慮の事故 / 行政データ / セーフティプロモーション / 超高齢化社会 / 在宅医療 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、既存の行政データ(死亡小票、救急搬送データ等)による死亡・救急搬送症例の把握に加えて、一般医療機関の受診にとどまった軽症例や、軽症以下にとどまり受診行動に至らなかったケース(いわゆる「ヒヤリ・ハット」症例)についても質問紙調査を通じて分析することにより、先行研究より一層詳細に、家庭内の不慮の事故の発生状況及びその危険因子等を明らかにすることを目的とする。また、得られた知見を地域自治体等の行政機関にフィードバックすることで、エビデンスに基づいた政策立案の促進に貢献するとともに、研究成果を地域社会に直接還元することも併せて目的とする。
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研究実績の概要 |
本研究課題は令和元年度から2年度までの2ヶ年計画であったが、コロナ禍の影響により2年延長し、今年度はその4年目であった。今年度は具体的には、国民生活基礎調査等の全国レベルの行政統計を再度入手し、家庭内の不慮の事故の危険因子をさらに精緻に分析することとした。令和5年1月に無事、国民生活基礎調査データの再提供を厚生労働省から受け,同年9月にはさらに、最新版のデータを追加で入手する予定である。令和3年度から引き続き令和4年度も、このようにフィールドワークから国の基幹統計データ分析へと大きく方針変更を行ったため、そのデータ入手に大半のエフォートを注力することとなった。そのため、本研究をさらに1年間延長し、5年目の令和5年度はその分析を集中的に進めるとともに、原著論文の国際誌への投稿、国際学会での発表を予定している。なお、既に現時点で、複数の国際誌への投稿自体は複数完了している。特に、家庭内の不慮の事故のハイリスク群である、いわゆる「ひきこもり」群の分析を優先して進めている。それら研究のうち一部は、国際誌(Peer J)に掲載された。また、所属機関医学部の臨床各教室とも連携を進め、臨床と基礎医学の架橋的研究成果も挙げており、一部は同じく国際誌に掲載された。なお、今後は論文採択が判明し次第、その結果を地域自治体の健康福祉施策にフィードバックすべく、行政との連携も深めていく予定である。また、大阪府健康医療部が実施している死因究明拠点モデル事業の大阪南部モデル地域にも選定されたため、それらの行政事業との連携も深めていく予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響により、当初予定していたフィールドワークの実施は実質上不可能となった。そのため、本研究課題を5ヶ年計画に変更するとともに、フィールドワークから国民生活基礎調査等の全国レベルの行政統計を入手し、家庭内の不慮の事故の危険因子を分析することとした。令和4年度内に無事、国民生活基礎調査データの再提供を厚生労働省から受けたことから、5年目の令和5年度はその分析と論文化を集中的に進める予定である。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響により、当初予定していたフィールドワークの実施は実質上不可能となった。そのため、本研究課題を5ヶ年計画に変更するとともに、フィールドワークから国民生活基礎調査等の全国レベルの行政統計を入手し、家庭内の不慮の事故の危険因子を分析することとした。令和4年度内に無事、国民生活基礎調査データの再提供を厚生労働省から受けたことから、5年目の令和5年度はその分析と論文化を集中的に進める予定である
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