| 研究課題/領域番号 |
19K19380
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2023)
東京大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
山口 るつ子 日本大学, 医学部, 准教授 (90383603)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 診療関連死 / 法医解剖 / 医療安全 / 医療事故調査制度 / 異状死データベース / 法医学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
法医解剖となった診療関連死事例について、死亡から法医解剖に至るまでの経緯、法医解剖所見の分析、法的処遇などの追跡調査を含めた疫学的調査・分析を行うことにより、法医解剖の適応となっている診療関連死事例の特徴、第三者機関による死因究明および再発防止策への試みである医療事故調発足前後での事例の傾向の推移、またその理由を明らかにし、法医解剖結果が事例の法的処遇のプロセスにどのように影響を与えているか、 例えば医療訴訟の防止に寄与しえているか、医療事故の死因究明、再発予防にどのように寄与しえているかについて現状を分析し、将来的に望ましい診療関連死調査制度についての考察と提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
所属施設における2011-2017年の診療関連死剖検事例147例を主に4種に分類し、死因・身元調査法解剖創設と医療事故調査制度の発足の前後の事例を比較し、その傾向と特徴、影響を検討し、刑事事件としての扱いは減少傾向であること、管理責任が問われる事例が増加傾向であること、解剖情報を有効活用するには情報開示に制限が少ない死因・身元調査法解剖が有用である可能性を論文化し、英文査読誌に掲載された。また警鐘事例として貴重なものを論文化し、英文査読誌に3報発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2010年代に制定された死因・身元調査法に基づく新法解剖の施行、また医療事故調査制度の発足という、診療関連死の死因究明における新しい制度の施行前・後の、法医解剖となった診療関連死事例の特徴と傾向、その変化についての調査研究はこれまでに行われていなかった。本研究結果は高齢化・多死社会へと向かう本邦にあって、ますます増加すると思われる診療関連死・病院・施設内死亡の調査において、解剖情報を統合し、医療機関へフィードバックする方法、事故再発予防、システム改善に資するための制度設計についての基礎資料となりうるものである。
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