| 研究課題/領域番号 |
19K19584
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58060:臨床看護学関連
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| 研究機関 | 一宮研伸大学 |
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研究代表者 |
増永 悦子 一宮研伸大学, 看護学部, 准教授 (00465569)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 終末期看護 / 大学を拠点とした看看連携 / 緩和ケアネットワークモデル / 訪問看護師 / ACP / 地域連携 / 緩和ケアネットワーク / 在宅死 / 看看連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
１）対象地域の終末期看護に関する看看連携ネットワークの実態を調査し現状を把握する。
２）対象地域の終末期看護に関する看看連携ネットワーク案を作成する。
３）対象地域の訪問看護師へのインタビュー調査を実施し、終末期に携わる訪問看護師の心理的課題について地域特性との関連を解明する。
４）大学を拠点に「看護を語る場」を整備して試行し評価する。対象地域の看看連携による緩和ケアネットワークモデルを提案する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は前年度の研究成果を基に、大学を拠点とした地域基盤の看看連携による緩和ケアネットワークモデル案（以下、ネットワークモデル案）の構築に向けて、以下の取り組みを行った。
１．今年度も新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を考慮した感染対策やWEB等を用いた方法が必要だった。スーパーバイザーの研究者らとの相談時や、研究参加者との面談（フォローアップインタビュー、イベント参加など）時は、これまでの感染対策を踏まえて対応した。今年度も前述した人達とのWEBを含めたICT環境を把握し、それに対応できる研究者のICT環境を、研究者の所属機関（大学）と相談して一部整えた。
２．今年度も感染症対策の下で研究参加者の所属の訪問看護ステーション（以下、訪問看護ST）主催の地域住民や利用者・家族が参加するイベントに担当者として参加した。そのイベントの実態を把握して整理し、研究対象のX地区の地域特性や訪問看護師に関わる課題を検討した。
３．ネットワークモデル案の検討の為に大学が所属する地区を中心に、緩和ケアに関連する地域資源の実態の整理を開始した。特に対象地域の地域がん診療連携拠点病院における、がん関連の認定看護師らによる地域包括ケアシステムに資する活動状況を把握した。その一つの乳がん患者会について、ネットワークモデル案との可能性を探求する為に、その前提として、認定看護師らが支援する乳がん患者会に関する文献検討を行った。研究結果の一つとして「意思決定支援過程における同病者の支援」を得た。これは訪問看護STの看護師らを対象とした面接調査結果で、研究参加者全員に共通に抽出した「在宅での終末期の意思決定支援」に繋がるのを確認した。
４．研究課題の関連学会に参加し、特に地域包括ケアシステムや地域と医療者・医療機関との連携、在宅や訪問看護師に関する発表などに参加し、ネットワークモデル案の検討に生かした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度も感染症の影響を受けスーパーバイザーの研究者らとの相談時や研究参加者との面談（フォローアップインタビュー、イベント参加など）時には、感染対策やWEB等を用いた方法を必要とした。それに対応する為に、前年度と同様に、研究者のICT環境を所属機関（大学）と相談して一部整えて研究を進めた。そして、ネットワークモデル案の検討の為に、今年度も感染症対策の下で研究参加者所属の訪問看護ST主催のイベントに担当者として参加した。イベントには看看連携に関連する、行政（市役所職員）、医療機関（病院、施設）の医療従事者（看護師を含む）の参加を確認できた。また地域包括ケアシステムに関連する、町内会長、老人会会長、民生委員らの参加も確認した。ただし、各々は開催時間内で参加可能な時間に参加しており、全員での話し合いの機会等は確認できなかった。また、がん関連の認定看護師等の連携・協同を模索する為に、大学の所属地区の緩和ケアに関連する地域資源の実態整理に取り組んだ。対象地域の地域がん診療連携拠点病院（以下、地域がん拠点病院）の所属のがん関連の認定看護師らは、院内で乳がん患者会を支援しており、それを手掛かりに、まず乳がん患者会に関する文献検討を行った。研究結果として乳がんサバイバーは病期の初期から「意思決定支援過程における同病者の支援」をしていること、終末期の支援に関しては研究知見がないことを確認した。これは昨年度の研究結果で研究参加者全員（訪問看護師）に共通に抽出した「在宅での終末期の意思決定支援」に繋がり、がん関連の認定看護師との連携・協同の可能性を確認した。ただし、前年度の面接データの分析結果で得られた3つの課題で残された2つの課題の為に、フォローアップインタビューを計画したが感染症の影響等もあり年度内に終了できず、次年度に継続することにした。今年度の研究実績を基に論文化の為のデータ分析を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、当初、令和4年度までを研究期間として計画したが、研究の進捗が遅れている為、研究期間の延長を希望し承認を得た。今年度の5月から政府の方針として新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の対策の方針が変更された。しかし、次年度も、少なからず感染症の影響が予測される為、研究を進めるうえで必要な感染対策やWEB等を用いた対応が必要であり、感染対策を基にした研究の継続を講じる必要がある。そして、次年度は昨年度から継続するフォローアップインタビューを終了し、これまでの研究データの分析を完了して、研究成果を学会発表及び学術誌などへの論文投稿を目指す。今年度はネットワークモデル案の構築に向けて、感染症対策の下で研究参加者の所属の訪問看護ST主催のイベントに、昨年度から継続して担当者として参加した。そこで得た研究成果から、看看連携に関連する参加者（行政、医療機関の看護師）を確認できた。また、地域包括ケアシステムに関連する参加者（町内会長、老人会会長、民生委員など）の確認もできた。ただし、各々は開催時間内で参加可能な時間に参加しており、全員での話し合いの機会等は確認できなかった。また、がん関連の認定看護師等の連携・協同を模索するために、地域がん拠点病院所属のがん関連の認定看護師らによる乳がん患者会に関する文献検討を行った。次年度は、患者会だけでなく、これまで調査した緩和ケアに関連する地域資源（病院、がん看護関連の認定・専門看護師、終末期看護に取り組む訪問看護ステーション）を整理してまとめる。以上の研究実績を基にして、次年度は、これまで研究対象とした訪問看護STのX地区をモデル地域に選定し、大学を拠点とした地域基盤の看看連携による緩和ケアネットワークモデル案の具体的な作成に取り組む。
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