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家庭訪問事業における助産師コンピテンシーモデルの開発

研究課題

研究課題/領域番号 19K19651
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分58070:生涯発達看護学関連
研究機関福岡国際医療福祉大学 (2023)
国際医療福祉大学 (2019-2022)

研究代表者

新道 由記子  福岡国際医療福祉大学, 看護学部, 教授 (90321306)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
キーワード家庭訪問事業 / 助産師の家庭訪問 / 家庭訪問コンピテンシー / 助産師の専門性 / 家庭訪問サービス / 訪問時アセスメント / ケースマネジメント / フィードバック / 家庭訪問 / 助産師 / コンピテンシー / コンピテンシーモデル
研究開始時の研究の概要

乳児家庭全戸訪問事業での運営上の課題として、「訪問者の資質の確保」と「訪問者の人材確保」が上位にあげられている。また、市町村において、乳児家庭全戸訪問事業の訪問者に対し、およそ2割の市町村で「研修を実施していない」状況にある。これらのことから、乳児家庭全戸訪問事業における訪問者の適切な対応と、適切な支援につなげられるようにすることが急務といえる。
家庭訪問事業における助産師コンピテンシーモデルを研究開発することで、訪問ケースのマネジメントと訪問事業を担う助産師のピアスーパービジョンにつなげることができ、他の訪問職種に対する研修やフォローアップにも応用できると考える。

研究成果の概要

第一段階は、「新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査」をした。市町村からの委託事業は新生児訪問が最も多く、家庭訪問事業研修は助産師会として事業を受託する全ての助産師会が実施していた。一方、運営費用・報酬、マンパワー不足が課題であった。
第二段階は、新生児訪問等を市町村から受託する助産師調査をした。助産師の家庭訪問時は倫理的感応力・専門的自律能力に加えて、母親が自信をもてるアプローチ・家族も対象としたアプローチ・リプロダクティブヘルス/ライツを意識したアプローチをしていた。第三段階は、助産師調査から抽出された行動から助産師の家庭訪問事業におけるコンピテンシーを抽出した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査により、市町村から家庭訪問事業を受託する助産師会は、家庭訪問事業研修を実施していた。これにより、助産師会が受託する家庭訪問事業は適切な対応と、適切な支援につなげることに向けた一定水準が維持されており、社会的信頼が得られる活動であるといえる。
助産師調査により、市町村から受託した家庭訪問時に助産師は、助産師のコアコンピテンシーである倫理的感応力・専門的自律能力を発揮していることが確認できた。助産師の家庭訪問事業においては11のコンピテンシーが明らかとなり、一定水準での適切な対応により、産後うつ病の早期発見や子どもの虐待防止に貢献できる。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2024 2023

すべて 学会発表 (3件)

  • [学会発表] 市町村から受託した家庭訪問事業において助産師に必要なコンピテンシー2024

    • 著者名/発表者名
      新道由記子
    • 学会等名
      第16回日本医療教授システム学術集会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 家庭訪問時にベテラン助産師が発揮している配慮2023

    • 著者名/発表者名
      新道由記子
    • 学会等名
      第64回日本母性衛生学会学術集会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 都道府県助産師会の家庭訪問事業への参画状況とその課題2023

    • 著者名/発表者名
      新道由記子
    • 学会等名
      第37回日本助産学会学術集会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-01-30  

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