研究課題/領域番号 |
19K19678
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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研究機関 | 岩手県立大学 |
研究代表者 |
原 瑞恵 岩手県立大学, 看護学部, 准教授 (10527427)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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キーワード | 在宅ケア / 障がいのある子ども / 家族 / 小児在宅ケア / 多施設 / 看護職 / 協働促進モデル |
研究開始時の研究の概要 |
医療的ケアが実施できる体制が身近な地域で整備されることで、子どもに重症な障害があっても、子どもと家族に合わせた生活を送ることができる。本研究は、障がい児が身近な地域で支援を受け在宅生活が送ることができるために、障がい児と家族の状況、在宅ケアの現状を把握し、小児在宅ケアに携わる多施設の看護職間の協働促進モデルの構築を目的とする。この多施設における看護職の協働促進モデルの構築により、小児在宅ケアに携わる多施設の看護職間で、その地域の障がい児の状況と小児在宅ケアの現状を共有し、その地域の状況に合わせ、子どもや家族のケア技術をお互い意見交換し学びあう研修プログラムを明確にすることが期待できる。
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研究実績の概要 |
2019年度から2020は、岩手県内の在宅ケアが必要な子どもを養育する家族の思いと、子どもの状態や家族の状況、サポートとの関連を明らかにする目的でアンケート調査を行った。2021年度は、そのアンケート調査を分析し、学会発表をした。調査協力が得られた家族は280名(回収率78.0%)、有効回答は262名(93.6%)であった。 家族の子育てへの気持ちに関する32項目を因子分析し、第1因子「子どもとの相互作用の実感」、第2因子「日々の生活や社会への順応」、第3因子「ケア技術への自信」、第4因子「情緒の把握」、第5因子「愛着」に分類した。家族の子育てへの気持ちにおいて「ケア技術への自信」の得点が高く、「日々の生活や社会への順応」の得点が低かった。 「子どもとの相互作用の実感」「子どもと社会との生活に順応」「情緒の把握」について、家族の体調が不安定なほど得点が低く、家族へのサポートがあるほど高かった。家族が子どもの気持ちを理解し子育てを楽しみことや、社会とのつながりをもつためには、家族の健康状態を良好に保つサポートが必要である。 家族は子育てをするうえでの心配には、子どもの成長発達に伴う心配、在宅ケアを継続することのつらさや気がかり、子どもの将来に見通しが立たないことへの心配、医療や福祉サービスが不足していることへの物足りなさ、社会の障がいに対する理解や認識の低さがあった。 このアンケート結果をふまえ、看護職を中心とした小児在宅ケアに関する研修会を実施し、子どもや家族の状況、社会資源サービスの現状と今後の方向性について意見交換し、看護職間の協働を促進するモデルを検討している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
・アンケート調査をふまえて②【地域の状況をふまえた小児在宅ケアに携わる看護職間の協働促進プログラムの作成】として、看護職を中心とした小児在宅ケアに関する研修会を継続し、協働促進モデルを検討している。 ・①【在宅ケアを必要とする障がい児の状況と小児在宅ケアの現状把握」に関するアンケート調査、②【地域の状況をふまえた小児在宅ケアに携わる看護職間の協働促進プログラムの作成】の論文投稿をすすめている。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は、アンケート調査をふまえて②【地域の状況をふまえた小児在宅ケアに携わる看護職間の協働促進プログラムの作成】として、看護職を中心とした小児在宅ケアに関する研修会を継続し、協働促進モデルの構築をする。
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