| 研究課題/領域番号 |
19K19718
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 日本赤十字看護大学 |
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研究代表者 |
住谷 ゆかり 日本赤十字看護大学, さいたま看護学部, 准教授 (90554030)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 身体拘束 / 高齢者 / 急性期病院 / 看護管理者 / 身体拘束の縮小 / 看護管理 / 身体拘束縮小 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
急性期病院に入院する高齢者への身体拘束縮小に向けた看護管理実践モデルを開発するために、研究の第1段階では、身体拘束を縮小した実績をもつ、もしくは身体拘束を実施していない急性期病院の看護師長へのインタビュー調査と施設での観察調査を行い、看護師長の実践知を可視化する。第2段階では、可視化された実践知と先行研究で得られた知見を統合・洗練し、身体拘束の縮小に必要な看護管理実践モデルを開発する。第3段階では、開発したモデルの妥当性を検討し、モデルの洗練を行う。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、急性期病院における高齢者への身体拘束縮小に向けた看護管理実践モデル案の洗練として、身体拘束の概念分析を実施した。
身体拘束の縮小に必要な看護管理実践に先行研究では、身体拘束を縮小していくためには、どのような行為が身体拘束となり得るのか共通認識を形成していく重要性が指摘されており、組織や個人によって身体拘束の認識が異なっていることが課題となっている。本研究で作成している看護管理実践モデルにおいても、身体拘束の定義に関する認識の共有が前提となるため、まず身体拘束がどのような要素を含む行為であるのか、その定義を明確化していくことが必要であると考えられた。
そのため、病院に入院している高齢者の身体拘束に関する国内外の文献を対象とし、Rodgers & Knafl（2000）の概念分析の手法を用いて、病院における身体拘束の概念属性、先行要件、帰結を導き出し、身体拘束の操作的定義について検討した。身体拘束実施の実態調査に関する文献では、研究者によって身体拘束と捉えている調査内容が異なっており、例えばベッドレールの使用は身体拘束なのか否かについては研究者によって見解が異なっていた。研究結果は、2024年度の看護系学会で発表していく予定である。
2024年度は、身体拘束の概念分析の結果を踏まえて看護管理実践モデル案の妥当性・実践適用可能性について専門的意見を得るためのヒアリング調査を行い、モデルを洗練する。最終的に、高齢者の身体拘束縮小に向けて、各施設が自施設における阻害要因の特定や課題を明確化した上で、各々の施設の状況に応じた看護管理実践を推進できるモデルを開発していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、研究依頼（データ収集）・データ分析に遅れが生じたため。また、今年度は身体拘束の概念分析に当初の計画より時間を要したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終段階である、看護管理実践モデル案の妥当性・実践適用可能性の検討において、身体拘束の実施に問題意識をもつ看護管理者、老人看護専門看護師、老年看護学研究者、看護管理学研究者を対象者としたヒアリング調査（エキスパートパネル）に関する研究倫理審査の受審準備を現在進めている。オンラインによる調査やグループインタビューなどの手法を取り入れながら7～10月中に実施する予定であり、安全に効率的に研究を遂行し、モデル案の洗練を行っていく。
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