| 研究課題/領域番号 |
19K19718
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 日本赤十字看護大学 |
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研究代表者 |
住谷 ゆかり 日本赤十字看護大学, さいたま看護学部, 准教授 (90554030)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 身体拘束 / 高齢者 / 看護管理者 / 急性期病院 / 身体拘束の縮小 / 看護管理 / 身体拘束縮小 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
急性期病院に入院する高齢者への身体拘束縮小に向けた看護管理実践モデルを開発するために、研究の第1段階では、身体拘束を縮小した実績をもつ、もしくは身体拘束を実施していない急性期病院の看護師長へのインタビュー調査と施設での観察調査を行い、看護師長の実践知を可視化する。第2段階では、可視化された実践知と先行研究で得られた知見を統合・洗練し、身体拘束の縮小に必要な看護管理実践モデルを開発する。第3段階では、開発したモデルの妥当性を検討し、モデルの洗練を行う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、急性期病院における身体拘束縮小に向けてリーダー的な役割を担った経験のある５施設６名の看護管理者を対象に実施したインタビュー調査の結果と、国内外の文献検討による身体拘束の縮小に必要な看護管理実践に関する知見を統合した看護管理実践モデル案を作成した。
モデル案の概要としては、身体拘束の実態の可視化を踏まえて課題を共有するための「身体拘束の実態分析」、急性期病院という環境が高齢者の心身に与える影響を考慮したリスクマネジメントに基づく「身体拘束が不要となる環境の整備」、専門チームや関連委員会と連携・協働し組織としての合意形成を促進していくための「身体拘束の縮小に向けた体制の整備」、高齢者理解を基盤とした「高齢者ケアの質の向上」、個々の看護師が脅威を感じることなく身体拘束を実施しない選択ができるための「医療事故に対するスタッフの脅威の軽減」という５つの看護管理実践を示し、これらを複数同時に着手しながら病院組織として推進していく必要性を示している。
2023年度は、本研究の最終年度として、看護管理実践モデル案の妥当性・実践適用可能性について専門的意見を得るためにヒアリング調査を行い、モデルを洗練する。最終的に、高齢者の身体拘束縮小に向けて、各施設が自施設における阻害要因の特定や課題を明確化した上で、各々の施設の状況に応じた看護管理実践を推進できるモデルを開発していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、研究依頼（データ収集）に遅れが生じたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
看護管理実践モデル案の洗練では、身体拘束の実施に問題意識をもつ看護管理者、老人看護専門看護師、老年看護学研究者、看護管理学研究者へのヒアリング調査を計画しており、オンラインによる調査やグループインタビューなどの手法を取り入れながら、安全に効率的に研究を遂行していく。
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