| 研究課題/領域番号 |
19K19750
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 関西医科大学 |
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研究代表者 |
藤本 悠 関西医科大学, 看護学部, 助教 (70803310)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 保健師 / 離島 / 僻地 / 小規模町村離島 / 行政職 / 就職 / 離島へき地 / ルーラルナーシング / へき地 / 人員確保 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
離島へき地の市町村における保健師確保は、住民に質の高い保健福祉サービスを提供するための体制整備の一環として重要である。しかし、離島へき地の保健師確保に関する困難さは実態が明らかとなっていない。本研究では、市町村の抱える困難さと実際に働く保健師の赴任に至る経緯について実態を明らかにする。
離島へき地が保健師確保についてどのような困難さを持つか、システマティックレビューと採用担当者へのアンケート調査を行う。離島へき地で勤務する保健師自身から実態を明確化するためにインタビュー調査を行い、一般化できるかアンケート調査を実施する。離島へき地における保健師確保に向けた体制整備に必要な事柄の明確化する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、離島へき地の市町村が、保健師確保についてどのような困難さを持つか明らかにすることを目的にしている。調査の第2段階として保健師採用を担当する事務職員を対象にインタビュー調査を行っている。その調査結果を分析し論文としてまとめ、2023年度発行のルーラルナーシング学会学会誌に投稿し、「小規模町村離島の保健師作用と担当する事務職の経験－保健師確保への示唆－」として掲載された。
また、前年度に投稿した「小規模町村離島の保健師の入職前後の経験－保健師確保への示唆－」と合わせて、保健師確保に関する因子を調査することができた。この因子について、コロナ禍の影響で現地に訪問してインタビュー対象者に結果のスーパーバーズを得ることが難しく分析結果の洗練が困難であったが、2023年12月に研究フィールドである沖縄県の小規模町村離島で項目の洗練を行った。
保健師確保の効果として語られたオンライン面談やインターネットを活用した募集が、一方では保健師の当該活動を阻害する要因となりえることが示唆された。そのため、因子について明らかになったものを一般化する際に、各自治体における有無のみでなく、メリット・デメリットについても調査する必要があることが明らかとなった。
これを元に第3段階として明らかになった要因が広く全国に通じるものかどうか、アンケートを作成し、離島振興対策実施地域254島の自治体にて調査を実施することを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
インタビュー結果の分析を進め、コロナ禍の影響で現地に訪問してインタビュー対象者に結果のスーパーバーズを得ることが難しく分析結果の洗練に遅れが生じていた。2023年12月に現地調査にてディスカッションを行い、因子の洗練化を行うことができた。この項目が一般化できるものかどうか全国の小規模町村離島を有する自治体を対象にアンケート調査を実施する予定だが、研究に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年7月頃「小規模町村離島の保健師の入職前後の経験－保健師確保への示唆－」および小規模町村離島の保健師作用と担当する事務職の経験－保健師確保への示唆－」にて明らかになっている保健師確保に関する因子を洗練し、全国の小規模町村離島を有する自治体へアンケート調査を行う。その結果を8から9月に解析し、10月以降論文投稿を実施する。
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